■概要： 計量機トップシェアメーカーである当社において知財業務をご担当いただきます。 ■詳細： 世界規模で計量包装検査システムを製造販売する当社の知財担当として、下記業務をご担当いただきます。 ・計量技術、AI/IoT技術、センサー、メカトロ等について開発部門と連携し、事業戦略に基づく発明の発掘・特許化を推進 ・新製品開発における競合他社知財調査、競合他社の技術動向分析 ・日本、米国、欧州、中国等への戦略的特許出願。海外代理人との連携業務 ・競合特許の侵害回避設計支援、特許係争対応、異議申立対応、無効審判対応 ・ 特許管理システムの改善、AI活用による調査業務の高度化等、DX推進による業務効率化 ＊発明発掘から活用まで一貫して対応。 ■キャリア成長への機会 ・グループ・グローバル対応に伴う海外出張の可能性 ・最新のAI/IoT技術に関する知財実務経験
【職務】 代表取締役直属の組織において、当社グループの内部監査業務および内部統制評価業務全般をご担当いただきます。 【仕事内容】 ■内部監査 当社グループの内部監査業務に従事していただきます。具体的には、当社グループの国内外各拠点に往査し、監査を行っていただきます。 また、内部監査業務の高度化に向けた企画立案・実行をご担当いただきます。 ■内部統制評価 金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制評価業務（J-SOX）に従事していただきます。 具体的には、全社的な内部統制（CLC）、IT全般統制（ITGC）、一般業務プロセス（PLC）、決算・財務報告の業務プロセス（FRPLC）の評価リーダーもしくはテスターとして評価をご担当していただきます。
〇技術知財企画部 技術管理統括グループ ①他社特許の調査・分析 ②他社製品が自社特許を侵害していないのかの分析 ③知的財産権の維持管理 ④技術棟内のインフラ設備管理 ⑤設計システム管理 ⑥契約書管理
■業務内容 まずは、契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。 ご本人の素質や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にかかわっていただく予定です。 ・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度） ・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援 ・社内法務教育（研修、e-learning） ・社内広報（動画配信等） ■仕事のやりがい・魅力 当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。 ■勤務環境 残業：月平均20‐30時間程度 出張：年に2-4回程度（国内） 休日出勤：なし 「職場環境」 ・フレックス勤務：あり ・在宅勤務：5-15日/月 ・有給休暇：平均18日程度/年 ・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境 「職場の魅力」 ・平均年齢31歳の若い組織 ・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立 ・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用 ・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備 転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし キャリアパス： 法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能
【仕事内容】 ■管理職または管理職候補として、知的財産（主に特許中心）業務全般をご担当いただきます。 【具体的職務内容】 ・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。 ・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、技術契約、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。 外出あり（頻度：月１～3回程度） 開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。 〔変更の範囲〕会社の定める業務
【仕事内容】 （雇入れ直後） 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例]契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 【魅力ポイント】 ① 法務としての「仕事の幅」が圧倒的に広い 縦割りではなく、事業・地域・テーマを横断して関われる法務ポジションです。 住友化学の法務は、契約審査や特定分野に閉じた役割ではなく、 商取引、M&A、提携、紛争、クライシス対応、コンプライアンス、ガバナンスまで、 事業のライフサイクル全体に深く関与することが前提となっています。 多くの企業で見られる「契約担当」「M&A専任」「コンプラ専任」といった縦割り体制とは異なり、 一人ひとりに任される領域と裁量が広く、やりたいこと・伸ばしたい分野に挑戦できる環境です。 また、Global Headquarterとして米州・欧州・中国・東南アジア・太平洋・日韓台といった各地域法務と協働・統括する立場にあり、国内法務に留まらないグローバルな経験を積める点も大きな特徴です。 ② 会社における「法務ポジションの強さ」 住友化学では、法務は“守り”ではなく、経営・事業の意思決定に深く関与する存在です。 事業支援担当責任者として、単なる法的アドバイスに留まらず、法律・特許・会計・税務などの情報を統合し、「この事業をどう進めるべきか」という判断そのものに関与します。 そのため、事業部門や経営層に対する発言権が強く意思決定の初期段階から議論に加わりその分、責任ある役割を任されるというポジションです。 実際に、住友化学の法務は「日経新聞が選ぶ法務ランキング」に選出されるなど、社外からも高い評価を受けており、会社として法務の専門性と価値を明確に位置づけている点も、大きな魅力です。 （変更の範囲）会社の定める業務
電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。 具体的には以下業務を想定しています。 ・自社・他社の特許の可視化（PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向） ・事業を優位に進めるためのPPFの構築 ・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施 ※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています 【部門のミッション】 技術開発本部では、セラミック製品、NEV（電動車）向け製品、その他新規事業を上市するための先行開発を担っております。知財戦略Gに関しては、全社の知的財産業務を担っており、知的財産を最大限に活用し、イビデンの持続的な成長に貢献することをミッションとしております。 【配属部門】 技術開発本部 事業企画部 知財戦略G（24名） 【業務の魅力】 世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ＩＣパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。 【イビデンの魅力】 • 未来を見据えた異次元の設備投資 2026年度からの3年間で電子事業に総額約5,000億円の設備投資を実施。売上規模を大幅に上回る果敢な投資により、2028年度に向けて生産能力を現在の2.5倍へと引き上げます。最新鋭スマート工場の立ち上げなど、技術者として世界トップクラスの環境で一世一代の大規模プロジェクトに携わることができます。 • 世界トップ企業（Intel・NVIDIA等）との共同設計（コ・デザイン） 単なる受託製造にとどまらず、IntelやNVIDIA、TSMCといったグローバルリーダーの次世代製品開発の初期段階から技術者が参画します。開発から共同で行う「コ・デザイン」を通じて、当社の技術がそのまま世界の標準規格（デファクトスタンダード）となり、対等なパートナーとして世界をリードできます。 • 2030年「売上1兆円」へ向けた圧倒的な「成長性」 生成AIの爆発的普及を背景に、電子事業を牽引役に急成長を続けています。2025年度の売上高4,162億円・営業利益620億円から、2030年度には売上高1兆円以上・営業利益3,000億円以上（営業利益率30％）を目指す明確な長期ビジョンを掲げており、極めて高い将来性と事業拡大の推進力を備えています。 • 競合を寄せ付けない圧倒的な「技術力・品質」 髪の毛の数分の1以下の極細配線を15〜20層以上重ね合わせる微細多層配線技術や、激しい発熱でも歪まない究極の平坦性制御により、AIサーバー向け最先端ICパッケージ基板で世界最高峰の品質を誇ります。数百におよぶ複雑な工程において高い歩留まり（良品率）で安定量産できる生産技術力は、他社の追随を許さない絶対的な強みです。 【大垣市の魅力】 田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。 ・都市部への交通アクセス良好 イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら 名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。 ・物価も安く、生活しやすい環境 2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が約10万円で、大垣市は約6万円 商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります ・子育て支援が充実 高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし） 保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています
●部署の概要 ■募集部署 高機能プラスチックスカンパニー 経営管理部 法務グループ ■概要 経営管理部の中に経理グループと法務グループが入っています。 各カンパニーごとに法務グループをはじめとするスタッフ部門を設置しており、カンパニーの事業に特化した法務業務を行えます。 部署の雰囲気はコミュニケーションが盛んで、協調性を大事にしております。 メンバーの半数以上がキャリア入社者です。 ●仕事内容・テーマ 国内外の事業活動に関連する法務・契約業務全般：ご経験に基づいて主担当を決定します。 契約審査・法律相談： 契約書の作成、審査、法律相談を通して、事業部門と並走しながら事業を推進するための対策を練り課題に対応していくというスタイルの法務業務。 法務の専門性を活かして「事業の線路を敷く」ことのできる企業法務人材の育成を目指しています。 ●部署からのメッセージ ■この仕事（事業）にかける思い 事業戦略の実現に向けて法務職の役割はどんどん重要になっていきます。 事業部門（カンパニー）所属の法務部門だからこそ、事業の声を直接聞いて解決策を形にする、それを繰り返し、事業貢献、ひいては社会貢献を実践していくことができます。 他社での法務経験を活かして新しいことにチャレンジしたいという方の応募をお待ちしています。 ■こんな人に来てほしい ・依頼者の思いを聞き取り解決策を形にできる人 ・企業法務の価値向上に意欲のある人 ・バックオフィスではなく前線で思い切り実力を試したい人 ■こんなことにやりがいを感じています 事業法務はおもしろい！何より自分が携わったものが製品やサービスという形で世に出ていくの目の当たりにできることは事業法務として最高の喜びです。 また、各法務部門が連携して会社全体を支えている、そんな実感ができるポジションです。 国内・海外ともに法務部門間でローテーションも実施していますので、多角的な視座を身に着けることも可能です。
【仕事内容】 ●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む） ●Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む） ●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む） ●各種社内講習の検討、運営 ●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【キャリアパス】 法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。 ■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす ■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす ・将来的な業務内容の変更可能性：有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
【仕事の概要】 ・法的資料、契約書の作成 ・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削 ・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲 ・関連法規の関する法的アドバイスの提供 ・会社規定の詳細な分析と検閲 ・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理 ・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート ・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）
