総務・法務・知財・内部監査の求人148件

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【東京】電気通信事業に関する政策渉外対応<総務省等との折衝・政策渉外>

年収642万円 - 1045万円
勤務地東京都

【職務概要】 通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。 総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。 【職務内容】 通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。 (電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など) ・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析 ・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議 ・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝 ・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務 ・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整 【魅力・アピールポイント】 KDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。 総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。 また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。 法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。 【組織ミッション】 私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。

【京都】知的財産(知財)/特許担当

年収500万円 - 800万円
勤務地京都府

■知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。 今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。 ■つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務(調査・出願・権利化など)をご担当いただきます。 ・事業部・開発部門と連携した知財案件対応(特許調査、出願、OA対応) ・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助 ・調査・分析業務および社内調整業務 ・海外子会社との連携強化の補助 <対象製品>パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか <使用ツール>Shareresearch、他 <関係部署>事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点 <業務イメージ> 事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。 チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。 【キャリアパス】 入社後は担当補助(まず特許調査から)として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。 やりがい・魅力 ・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。 ・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。(基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません) ・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。

【東京】【東証プライム上場 】エス・エム・エスのM&A案件遂行や事業法務を支えるリーダー [ コーポレート ]

年収850万円 - 1100万円
勤務地東京都

仕事内容 当社の縦領域のいずれかの担当として、契約相談、職安法を始めとする規制対応、許認可対応、紛争案件(債権回収等)などに対応していただき、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。 また、M&Aを始めとするプロジェクト案件にも主体的に参与いただきます。 ■リスクマネジメント部の取材記事です。是非ご覧ください。 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol82-2/?index_03 ■経営管理本部について エス・エム・エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。 経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、 経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。 また、現在は、3代目の経営者の下、事業ポートフォリオの見直しにも着手しており、国内外を問わず、潜在的なM&A案件(売却および買収の双方)の機会が数多くあります。 ■リスクマネジメント部について リスクマネジメント部は、経営管理本部の一部門として、エス・エム・エスグループ全体のリスクの最適化を図ることをミッションとして、リスクマネジメントに関わる幅広い領域(事業法務・コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制等)の業務を担当しています。 法務をはじめとする高い専門性をコアスキルとしつつ、事業理解を深め、コーポレート横断の広い視野を持つことで、エス・エム・エスグループ全体のリスクの最適化を図り、エス・エム・エスグループのミッションの実現に寄与しています。 現在は正社員16名(兼務や産休中のメンバーを含む。)の体制ですが、事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っています。 部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者で、他にも弁護士や行政書士といった資格の保有者がおり、各自が法律および周辺分野の専門性の向上を図っています。 【リスクマネジメント部の業務】 ・グローバルで4000名を超えるエス・エム・エスグループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域(※1「縦領域」と呼称。)として受け持つグループ/チームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化(※2「横領域」と呼称。)して受け持つグループ/チームに分かれ、各縦領域⇔各横領域間でマトリックス的に相互に連携しつつ、各自が担当する領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただくほか、M&A案件などのプロジェクトメンバーにも積極的に参画いただくことを想定しています。  ※1縦領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業(国内)」「介護事業者経営支援事業」「シニアライフ事業」「ウェルビーイング支援事業」「海外事業(キャリア事業他)」といったものが想定されます。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものであり、担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自律的なリスクコントロールを支援していただきます。  ※2横領域の具体的なイメージとしては、「契約法務」「紛争対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備(Pマーク対応を含む)」「機関法務(株主総会/取締役会/監査等委員会)」「子会社管理」「内部統制」といったものが挙げられ、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合もあります。 ・(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。 仕事のやりがい・働く魅力 【成長企業における業務経験】 ・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。 ・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。 【マネジメント業務】 ・キャリアが若いうちであっても、ご自身が担当するプロジェクトや領域において、部門の垣根を超えた全社的な意思決定や課題解決に向けて、広範な裁量を持って業務に当たっていただくことができます。 ・意思決定においては、前例の有無や整合性に必ずしも囚われる必要はなく、将来に向けたあるべき姿とその実現性を捉えていけばよい文化が定着しており、納得感を以て意思決定に携わっていくことができます。 ・将来的に、複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩や部下の育成・マネジメントに携わっていただくキャリア形成も可能です。 将来のキャリアパス 【リスクマネジメント部内でのキャリアパス】 いずれかの縦領域を担当いただくこと、および、発生ベースでM&A案件を担当いただくことからスタートしていただくことを想定しています。 その後、部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。 ・ローテーションや役割の拡張を通じて、多岐にわたる領域の事業法務を担当していただく。 ・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩や部下の育成・マネジメントに携わっていただく。 また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外のキャリア事業等のサポートを担当していただく可能性もあります。 【豊富なキャリアパス】 リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。 ・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張 ・事業部への役割拡張(事業側の経営管理責任者等) ・(海外業務を希望する場合)MIMSの法務責任者などの海外キャリア 入社後の流れ 入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。 その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。 OJT以外にも、職安法については職業紹介責任者講習を受講し、基礎知識を習得した上で業務に取り組んでいただきますが、それ以外にも随時外部研修を受講し、研鑽を積んでもらうことが可能です。 即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。

【大阪】法務マネージャー

年収700万円 - 850万円
勤務地大阪府

▼仕事についての詳細 東証グロース上場、毎年約110%成長を続けるミラタップ。 事業拡大と組織成長を支える中核ポジションとして、 企業法務・商事法務・知財・コンプライアンスを幅広く担う法務課マネージャーを募集します。 単なる法務実務の運用担当ではなく、課内マネジメントを担いながら、 法務機能の強化と事業成長の両立をリードしていただくポジションです。 ■法務領域を横断し、組織を牽引するマネージャーポジション ・企業法務、商事法務、知財、コンプライアンスまで、法務機能を横断的に担うポジションです。 ・実務対応にとどまらず、課内マネジメントを通じて、法務組織そのものの力を高めていく役割を期待しています。■成長企業のスピード感の中で、経営と事業に近い法務を実現 毎年約110%成長を続ける上場企業だからこそ、法務に求められる役割も高度化・多様化しています。 事業推進を支えるパートナーとして、リスクをコントロールしながら成長を後押しする、攻めと守りの両面を担えます。 ■商事法務・知財・コンプライアンスまで、専門性を広げられる環境 ・特定領域だけに閉じず、株主総会や取締役会対応などの商事法務、知財管理、  コンプライアンス推進まで幅広く携われます。 ・法務としての専門性を深めるだけでなく、経営基盤を支える総合力を磨ける環境です。 ■制度・運用の整備を通じて、会社の土台づくりに貢献できる ・事業の成長に合わせて、法務体制やルール整備をアップデートしていくフェーズです。 ・既存業務を回すだけではなく、より実効性の高い仕組みづくりや運用改善に主体的に関われます。 ■上場企業の安定性と挑戦環境の両方がある ・東証グロース上場企業としての経営基盤を持ちながら、事業・組織ともに進化を続けているのがミラタップの特徴です。 ・安定した環境で腰を据えて働きながら、変化の大きいフェーズならではのやりがいを実感できます。 ▼事業内容 『くらしを楽しく、美しく。』という理念のもと、デザイン性の高い住宅設備機器・建築資材を企画・開発・輸入し、インターネットで販売。グッドデザイン賞、iFデザイン賞を連続受賞し、2018年には「ミラノサローネアワード」を日本企業初受賞。2021年に新築住宅事業「ASOLIE」、2024年にプラットフォーム「SUVACO」をスタートし、多角的に事業を展開中。 ▼ビジネスモデル 従来、住宅設備機器・建築資材は商社や工務店を通さなければ購入できず、価格も不透明だった中、ミラタップは中間流通業者を排除し、「デザイン性の高い商品」を「明瞭な価格で誰でも直接購入できる」インターネット販売を確立。2000年の開始当初は業界から反発を受けたものの、価格の透明性と洗練されたデザインが支持され、独自のポジションを築いています。

【東京】知財契約 知財渉外

年収750万円 - 1300万円
勤務地東京都

【業務内容】 ・知財契約業務(共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉) ・知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援 ・知財紛争への対応 ・知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備 【配属部課】 技術開発本部 知的財産センター 知財・国際標準化戦略部

【東京】法務スペシャリスト

年収750万円 - 1150万円
勤務地東京都

<募集背景> 積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも事業成長を支える法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。 今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制を両立させるため、現場主義に基づく論理的思考とリーガルマインドを武器として、法務・コンプライアンス領域において、経営層のビジネスパートナーとして議論を交わすことのできるスペシャリストを新たに募集いたします。 <業務内容> 企業法務および予防法務の観点からのコンプライアンス体制構築全般に携わっていただきます。 現場の情報を丹念に収集しながら、高い法的リテラシーと論理的思考力を活かした分析をもって、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただく重要なポジションです。 また、当社はAI利活用を推し進めており、法務・コンプライアンス領域も例外ではありません。 従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。 (具体的には) ・各種契約書の審査・作成・交渉の支援、社内からの法務相談対応 ・国内外を問わず、当社グループの各種紛争・訴訟に関する相談対応 ・各拠点の法務担当者との連携 ・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおける法務面からのサポート ・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施 ・予防法務の観点に基づく、コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃 ・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施 ・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入(契約管理システム・法令調査など)の企画立案・構築・推進 ※ご経験や適性、キャリア志向を考慮した上で、お任せする業務を決定いたします。 <当ポジションの魅力> ・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導く経験を非常に多く積み重ねることができます。例えばM&A案件においては、契約書をドラフトしたり交渉するだけでなく、プロジェクトチームの一員としてクロージング・PMIにも積極的に関与してもらいます。 また、臨床法務に留まらず、予防法務として全社的なコンプライアンスの仕組みづくりから主体的に携わることができる点も、本ポジションの大きな魅力です。 ・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、地に足のついた活動を重視しています。 ・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって対策の提案・実行まで関与できるため、経営層と悩みやチャレンジを共有しつつ、大きな達成感とやりがいを感じられるポジションです。 ・将来的にはガバナンスなども含めた広い領域でのジョブロテーションを検討しており、幅広いフィールドの業務経験を積むことができます。 ・当社グループの法的リスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。

【東京】《課長候補》 グローバルコンプライアンス:グローバルに活動する企業のコンプライアンスリスク管理強化

年収870万円 - 1080万円
勤務地東京都

仕事内容 ■お任せする職務内容 ・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底 ・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践 ・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善 ・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動(指導・支援・監督・モニタリング) ・コンプライアンス規程類の策定・改訂 ・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援 ・重大なコンプライアンス違反(企業犯罪)が発生した場合の有事対応(国際的紛争解決処理等) ・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施 *ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。 ■組織のミッション 当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。 ■募集背景 社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。 募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。 これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。 ■働き方 ・残業時間:月平均10~20時間 ・在宅勤務頻度:出勤頻度(平均)週二回程度 ・フレックスタイムの有無:有 ・出張頻度/期間/行先(国内外):担当業務にもよるが、年1~2回程度、海外の場合1週間/回 ■当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット 当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。 既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。 コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。 VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか?

【京都】事業の競争優位性を創出する知的財産スペシャリスト(出願・他社対策・交渉)

年収1000万円 - 1200万円
勤務地京都府

▼仕事内容 (1)知財戦略:事業・開発戦略と競争環境分析に基づき知財戦略を立案・実行します。 (2)出願権利化:知財戦略に基づく知財網を構築すべく、出願権利化活動を主体的に進めます。 (3)他社特許対策:事業の障害となる他社特許を把握し、関連部所を巻き込んで対応策を決定・実行し、事業リスクを最小化します。 (4)権利活用:市場から競合を排除することなど、事業貢献最大となるよう積極的に知的財産権を活用します。 ※これまでのご経験に応じて、担当事業・担当製品やテーマを決めます。 ▼部署からのメッセージ ■この仕事(事業)にかける思い 知的財産権は事業の競争優位性を持続可能にする重要な経営資源であり、この価値を最大化するために私たちは知的財産権の取得や活用、知財戦略の策定や実行に取り組んでいます。独占が合法的に認められる知財制度および知的財産権を徹底的に駆使し、後発参入されるという課題をブレークスルーしていきます。知的財産権の有効性を社員のみなさんに知ってもらい、「知」を創造することに喜びと楽しみを持ってもらえるようにしていきます。 ■こんな人に来てほしい 主体性と向上意欲のある方を歓迎します。 ・責任感があり、何事にも主体的に挑戦できる方 ・現状に満足することなく、常に成長を目指す方 ・論理的、戦略的思考力を身に付け、発揮したい方 ■こんなことにやりがいを感じています 事業部、開発、知財との三位一体で、他社影響力の高い特許網を作り上げていくことができます。出願権利化だけでなく、他社との交渉、係争対応など様々な活躍の場があり、知財のプロとしての専門能力を身に付け、発揮することができます。また、知的財産業界では他社知財部門との交流もあり、他社知財部員とも切磋琢磨できる機会があります。 ▼募集背景 新領域の事業化フェーズにあるテーマを複数抱えており、特許網構築が事業戦略上重要であり、体制強化のため人員増員を図ります。

【東京】株式・コーポレートガバナンス担当管理職(株式・株主総会運営統括)

年収800万円 - 1300万円
勤務地東京都

【仕事内容】 コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。 ・株主総会の全体統括(当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算) ・株式実務全般(株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング) ・アクティビスト・機関投資家対応(株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等) ・社用印章管理、社内規程(社用印章管理規程、株式関連規程等)の整備・改訂 ・稟議システムの管理・運営 ・チームマネジメント(5名~6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード) 【ポジションの魅力】 ・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。 ・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。 ・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。 【リモートワーク頻度】 ・通常は週2日程度のリモートワークとなります。 ・株主総会の準備のための繁忙期は原則として出社となります。 【転職者へのメッセージ】 上記”ポジションの魅力”に加えて、コニカミノルタの法務部は女性比率が5割で、男女分け隔てなく活躍してもらえるようにアサインしています。会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、能力を最大限発揮いただきたいと考えています。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていくとともに、企業価値向上に向けた基盤整備を推進していきましょう。 【部門について】 コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応(株主総会の企画・運営)、組織法務(会社機関、役員の法対応)、危機管理対応を担当しています。 【募集の目的・背景】 部署の持続的な成長を支えるため、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。

【大阪】知的財産職(出願・権利化(化学))

年収500万円 - 900万円
勤務地大阪府

【担当業務】  ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。化学事業においては、今後の更なる成長を目指し、重点4分野「自動車」「半導体」「情報通信」「情報端末」を定め、1)フッ素エッセンシャル市場での事業拡大、2)新冷媒など新規ガスビジネスの育成、3)高機能材料事業の展開加速に、取り組んでいます。 知財スタッフには、上記重点分野における優位性確保に知財面で貢献することが求められています。 下記業務のいずれかをご担当いただきます。 (ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。) ・特許の出願/権利化業務  開発製品・技術(新規物質、組成物、用途など)についての発明発掘・権利化(中間処理) ・他社特許対応  開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行 ・知財情報分析/戦略立案(IPランドスケープ等)  開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案 【使用ツール】 調査ツール:PatentSQUARE、Orbit 等 【ポジション・立場】 将来、基幹職を目指す若手~中堅社員 【仕事のやりがい】 当社には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。また、化学事業は古くからグローバル化学メーカーと競合しており海外での係争も比較的多く、更には海外拠点での開発も活発になりつつあり、各国代理人、拠点との連携を推進しており、活躍の場もグローバルに広がっています。 【この職種における強み】 当社知財では、担当技術分野における全ての業務(戦略立案~権利化~係争対応など)を担当するため、経験年数の短い方も、多様な業務を経験しながら成長することができます。 【キャリアパス】 当社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約(共同開発契約、ライセンス交渉等)など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。 これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。