【東京】電気通信事業に関する政策渉外対応＜総務省等との折衝・政策渉外＞
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募集要項
仕事の名称
【東京】電気通信事業に関する政策渉外対応＜総務省等との折衝・政策渉外＞
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【職務概要】 通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。 総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。 【職務内容】 通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。 （電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など） ・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析 ・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議 ・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝 ・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務 ・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整 【魅力・アピールポイント】 KDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。 総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。 また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。 法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。 【組織ミッション】 私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 以下いずれかの経験をお持ちの方 ・中央省庁を対象とした渉外・折衝・調整業務の経験 ・中央省庁での勤務経験 ・通信業界において、法務・知財・料金戦略領域のいずれかで実務経験を有し、関連する法令・制度を踏まえた業務推進ができる方 【歓迎】 ・通信IT領域でサービス企画、事業企画、営業企画等における制度・ルール設計経験 ・法務、コンプライアンス部門での業務経験 ・渉外部門における勤務経験 ・電気通信事業に携わっていた経験 【求める人物像】 ・社会全体の動きに興味・関心を持てる方 ・円滑なコミュニケーションを図れる方 ・新しい知識や経験を貪欲に吸収する姿勢をお持ちの方 ・高い専門性を身につけたい方 ・論理的な思考を持ち、物事を整理して考えることができる方
勤務地
THE LINKPILLAR 1 NORTH 東京都 港区高輪２－２１－１
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙
年収
642万円〜1045万円
月収
応相談
給与備考
賞与：年2回（6月、12月） 給与改定：年1回 時間外勤務手当、通勤手当、裁量労働手当など
待遇・福利厚生
■保険制度 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など ■退職金制度 前払退職金、企業型確定拠出年金（併用可） ■資産形成制度 各種財形貯蓄制度、社員持株会（奨励金あり） ■共済会 KDDIグループ共済会（慶弔見舞金等の給付、団体保険、団体扱い生命保険、各スポーツクラブ、ゴルフ場、百貨店優待、テーマパーク・リゾート施設利用割引、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」など） ■住宅関連制度 提携住宅ローン、社宅（当社規定の条件を満たす場合） ■保養所 全国約80カ所の契約保養所
年間休日
123日
就業時間
9:00〜17:30（所定労働時間：7時間30分）
選考プロセス
面接:2回 ・WEBテスト（適性検査） ・WEBテスト（知的能力検査）
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【東京】プロダクトマネージャー＜小売業・メーカー向けSaaS製品（マーケティングソリューション）開発推進担当＞
【職務概要】 au PAYを中心とした顧客企業および官公庁を対象に、市場動向や消費者ニーズ、事業戦略を踏まえたプロダクトの要件定義を行っていただきます。 加えて、オペレーション設計や業務改善・効率化（BPR）を推進していただきます。 また、プロダクト開発の詳細計画に基づき、チームのタスク計画策定や進捗管理、メンバーへの業務分担を含むチームマネジメントを担っていただきます。 【職務内容】 KDDIが独自に開発する小売業・メーカー向けSaaS製品（マーケティングソリューション）に関連する以下の業務をお任せします。 ・市場動向や消費者ニーズおよび事業戦略を踏まえたプロダクト・サービスのコンセプト定義と、目標達成に向けたKPIの定義・設定 ・長期ロードマップおよび短期のプロダクト・サービス計画の策定と、コンセプトに基づく詳細な業務要件の言語化 ・開発部門をはじめとする社内外の関係者と連携し、プロダクト・サービスに関する開発機能の優先順位付けや機能要件等の意思決定を行うとともに、顧客企業の各種業務プロセス改善・効率化に向けたDX推進 ・顧客フィードバックの収集や、KPIに沿ったプロダクトパフォーマンス確認のための詳細な分析を通じた、プロダクト・サービスの継続的な改善推進 【魅力・アピールポイント】 配属予定組織は、日本有数のビッグデータであるauデータを所管するデータ主管部門です。 位置情報などのauデータを活用したBtoBtoCの商品開発に携わることができます。 BtoBtoCの商品開発には、AIを用いたビジネス企画もスコープに含まれており、auビッグデータを活用したAI開発に取り組む機会もあります。 また、メンバーにはビッグデータ解析や統計、ディープラーニング、AIに精通した人財がおり、OJTを通じてさまざまな高度技術ノウハウを習得することができます。 部門独自の研修も充実しており、OJTだけでなく研修を通じて新たな技術を学びながら、新規事業にチャレンジすることが可能です。 【募集背景】 KDDIでは2023年にデータコラボレーション構想を打ち出し、データをドライバーとしたパートナー企業との事業共創に注力しています。 KDDIデータやKDDIグループ会社のアセットを活用し、パートナー企業との事業共創を通じたお客さまへに新たな価値をお届けすることを拡大していくための組織体制を強化いたします。 スピード感を持って事業共創を推進していくため、データやマーケティングソリューション事業の知識・経験を持った実行力のある方を募集します。
【東京】ITコンサルタントまたはプロジェクトマネージャー＜法人向けIoT通信のソリューションSE＞
職務概要 配属予定組織では、法人のお客さまの事業成長と社会課題を解決するため、KDDIおよびグループ会社のアセット・プラットフォームを活用しながら、IoTデバイスや通信アセットの提供、またそれらを含むシステム構築のSE業務・プロジェクト管理を担っていただきます。 IoT通信とデバイスを起点に、社会インフラ・製造・建設・モビリティなど多様な現場へ「つなぐチカラ」を届け、法人のお客さま・パートナーとともに新しいビジネスを共創するソリューションSEのポジションです。 職務内容 地上のモバイル網に加え、衛星直接通信「au Starlink Direct for IoT」や、製品そのものに通信を組み込む「ConnectIN」を含む多様なコネクティビティを武器に、提案・設計といった上流からPoC、商用展開までを一気通貫で担います。 ・IoT通信・デバイスを活用した法人ソリューションの提案・技術設計 ・法人のお客さまの業務・現場を理解したうえでの最適なネットワーク・デバイス構成の設計 ・パートナー企業・グループ会社と連携したソリューション組成、および共創プロジェクトの推進 ・「au Starlink Direct for IoT」をはじめとする衛星直接通信を活用した、圏外エリア向けソリューションの企画・検証 ・「ConnectIN」を活用した、PC・IoTデバイス等への通信組み込み型ソリューションの企画・提案 魅力・アピールポイント これまで「通信が届かなかった場所」や「通信とは結びついていなかったモノ」に対して、コネクティビティやその先のDXを提供するのが本ポジションの魅力です。 2026年4月に提供を開始した「au Starlink Direct for IoT」は、れまで人手や巡回に頼らざるを得なかった現場の課題に、これまでにないアプローチで応えられます。 あわせて、PCやIoTデバイスといった製品そのものに通信を組み込む「ConnectIN」のように、コネクティビティの届け方そのものを設計できることも醍醐味です。 また、お客さまの現場に深く入り込み、PoCを通じた価値検証から商用サービスとしての社会実装までを一貫して担うことができます。 労働力不足やインフラ維持、災害対応といった社会課題に対し、IoTと通信を活用した解決策を自ら生み出し、実装までリードできる点が、本ポジションならではの大きなやりがいです。 組織ミッション 私たちは、KDDIの通信・データ・AIアセットと、KDDIおよびグループ会社が保有するアセット・プラットフォームを融合し、法人のお客さまやパートナーとともに共創ビジネスを創出・社会実装していくことを使命としています。
【東京】M&A関連業務担当＜KDDIグループの企業価値向上をけん引するプロジェクトリーダー候補＞
■職務概要 KDDIの経営戦略・M&Aを企画・統括する部署において、M&A業務の専門知識と経験を活かして、KDDI全社のM&A戦略の企画やソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を行っていただき、KDDIグループの企業価値向上に取り組んでいただきます。 ■職務内容 M&Aに関する専門知識や経験・ノウハウを発揮していただき、スタートアップ企業の出資からKDDIの将来を決める大規模なM&A案件まで、企画段階、プロジェクトの遂行、及びクロージング・PMIと一貫して取り組んでいただきます。 具体的には以下の業務をお任せしたいと考えております。 ・M&A戦略の立案 ・M&A対象企業の発掘（ソーシング） ・M&Aの実行（エグゼキューション：出資条件、企業価値算定、DD、出資契約などの立案とその交渉など） ・PMI対応 ■魅力・アピールポイント KDDIの事業戦略の推進にあたっては、M&Aや資本提携、これらに伴うPMIの推進は必要不可欠な手段となっており、KDDIの中でも重要なミッションを担う業務の推進が可能です。 また、多岐多様なビジネスに関与する機会があります。 法務、会計等専門家の方にとっては、M&A・PMIプロセスにおける部分的な関わりではなく、プロジェクト全体を通じたM&A・PMIの知識・経験を身に付け、大企業の中での大きなプロジェクトを直接ハンドリングすることができます。 M&A・PMIプロジェクト担当は、経営層や多岐にわたる関連部門と連携し、プロジェクトを推進していくため、幅広い人脈づくりが可能になります。 ■組織ミッション M&Aや資本提携プロジェクトの円滑な遂行、及び出資後のPMIを通じて、KDDIグループの企業価値を向上することが、私たちのミッションです。 ■募集背景 KDDIはこれまでM&Aを積極的に活用して事業の拡大を行ってきました。その対象分野は、通信事業だけでなく、AI、金融、エネルギー、ケーブルテレビ、小売など多岐にわたっており、大型のM&Aを実行しています。またKDDIはスタートアップ企業への出資支援にも力を入れており、今後も新しい分野への投資や出資を積極的に行います。 このように、M&AはKDDIの戦略的経営戦略の中核を成しており、これからも積極的に取り組みます。M&A戦略推進のため、M&Aに関する専門的知識と経験を持った方を今回募集させていただきます。 ■参考情報 ＜配属予定組織にて推進・支援したM&A/出資案件（直近のものから抜粋）＞ ・AI時代のサイバーセキュリティーでの新たな共創に向け、KDDIによるラックの公開買付けに合意 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-18_3582.html ・SkydioとKDDIが資本業務提携を締結 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-4_3362.html ・三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_pr_secret-79.html ・ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結 https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-7_2718.html ・スイングバイIPOによるソラコムの東証グロース市場への上場について https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-26_2748.html
【大阪】法務スペシャリスト
主な役割 法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
【東京】法務担当
【職務の概要】 トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。 本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務 ① 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語） ② M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援 - 契約書その他の書類の作成、レビュー - 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝 - 社内の意思決定手続きの支援 ③ コンプライアンス・ガバナンス関連業務 - 制度設計および所管する規程類の制定改定 - 各種教育の立案・実施 - その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応④ 訴訟・係争対応業務 ⑤ その他法務・コンプライアンス関連業務
【京都】グローバル企業における企業法務
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。