【東京】日立データ保護ガバナンス及びマネジメントの戦略立案とマネジメント実行
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【東京】日立データ保護ガバナンス及びマネジメントの戦略立案とマネジメント実行
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【職務概要】 ・日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス(統制と戦略立案)及びマネジメント実行（制度構築と運用） ・機能：日立グループデータ保護専門実務機能～データ保護の戦略と実行を担当 ・プロセス：データ保護の上流から下流の全プロセスに関与 【職務詳細】 ・職務詳細：①渉外機能(関係官庁、社外組織、他社)、②動向調査・分析(法令、社会、社内等動向)、③データ保護インテリジェンス、④戦略策定(内部規程、体制、運用構築・整備)、⑤データ保護統合戦略(制度、グローバル、組織等)、⑥データ保護新潮流への対応（AIプライバシー、データ利活用、データガバナンス)、⑦グローバルデータ保護マネジメント制度基盤強化、⑧データ保護マネジメント運用(管理、教育、監査等PDCA）、⑨Ｐマーク推進事務局、⑩個人及び機密情報インシデント等対応、⑩各地域・国等個別データ保護関連法対応、⑪個人情報・機密情報に関する事業部門等からの相談対応、⑫データ保護プロセスのシステム化(業務効率化)、⑬PIA制度推進(プライバシー対応) 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■魅力・やりがい ・データ保護という比較的新しいジョブの為、また新しいイシューが増えておりチャレンジングな目標に挑戦できます。 ・データ保護実務専門としての経験や実績を得られます。 ・グローバルで事業を展開する企業でのガバナンスやマネジメントを担当することで、グローバル企業のダイナミズムを実感できます。 ・やる気のある方の意欲を尊重し、良い提案は積極的に取り入れます。 ■キャリアパス ・最先端のデータ保護ガバナンスやマネジメントの知識や経験により総合的なマネジメントテクニカルスキルが得られます。 ・パフォーマンスによって、データ保護の専門人財として確立したキャリア形成が可能です。 【働く環境】 ①配属組織/チーム：日立グループ全体のデータ保護ガバナンス及びマネジメント制度構築と運用を行うチームです。 ②働き方：在宅勤務が主です。集中討議などの際には事務所に出て議論をします。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【配属組織名】 デジタル＆セキュリティ統括本部 データ保護マネジメント本部 データ保護統合戦略部及び情報リスクマネジメント部 【配属組織について（概要・ミッション）】 企業活動においてデジタル＆セキュリティは経営課題として考えられており、企業における重要性は非常に高くなっています。上記企業環境において、デジタル＆セキュリティ統括本部はデジタル＆セキュリティガバナンスを統括する組織です。 またデジタル・AI時代の到来に伴い、データ保護は単なる「規制ルール」から市場行動に影響を与える『経済的ガバナンス』へと進化しつつあります。企業ではデータ保護が経営課題として考えられてきており、データ利活用やAI事業を後押しする活動は行動価値が高まっています。データ保護マネジメント本部は、デジタル＆セキュリティ統括本部を構成する本部の１つとして、日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス及びマネジメントを統括しています。社員等の皆さまが安心してデータを利活用できること、そしてステークホルダーの皆さまからの信頼を得ることを目標として、データ法令リスクの最小化対策やデータ保護マネジメント制度の構築と運用をグローバルワイドに活動しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立グループデータ保護ガバナンス確立（ワン日立データ保護)に向けたデータ保護制度制度構築と制度運用 ■参考資料 https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/sustainability/media/download/securityreport.pdf 【募集背景】 デジタル・AI時代の到来に伴い、データ保護は単なる「規制ルール」から市場行動に影響を与える『経済的ガバナンス』へと進化しつつあります。グローバルで事業を展開する企業ではデータ保護が経営課題として考えられてきており、データ利活用やAI事業を後押しする活動は企業内での行動価値が高まっています。 日立製作所データ保護マネジメント本部は、日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス及びマネジメントを統括する組織です。世界中のすべての従業員の皆さまが安心してデータを利活用できること、そしてステークホルダーの皆さまからの信頼を得られることを目標として、データ法令リスクの最小化対策やデータ保護マネジメント制度の構築と運用をグローバルワイドに活動しています。
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・総務部門、法務部門もしくはシステム開発部門、研究開発部門等でデータ保護マネジメントに関連するご経験をお持ち方 ・英語でのコミュニケーション力(TOEIC800以上) ・関係部門等との調整能力(言語化、コミュニケーションスキル） 【歓迎】 ・Ｐマーク事務局経験のある方 【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】 ・People Champion（一人ひとりを活かす）： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation（イノベーションを起こす）： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 ・会話を大切にする。相手の理解を得る。意思決定する。 ・事実確認と論理構築。 ・行動価値と成長を追求する。 ・「なぜ？」を追求する。 ・相手の立場になって考え、誠意をもって行動する。
勤務地
東京都千代田区外神田1丁目18番13号 秋葉原ダイビル 20F
受動喫煙防止措置
屋内禁煙 （喫煙場所あり）
年収
830万円〜1080万円
月収
■月給：486,000～632,000円
給与備考
【想定ポジション】 主任クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 参考：ポジション別の理論年収 事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
待遇・福利厚生
▼福利厚生 ・住宅手当（最大60万円/年） ・寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年） ・子ども・介護等支援手当 ・仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など） ・持株制度 ・退職金制度 ・企業年金制度など ※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
年間休日
126日
就業時間
8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分）
選考プロセス
情報なし
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【山口】鉄道システム事業における財務担当(予算策定・業績管理・案件収支管理)
鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行する。 【職務詳細】 ご経験に応じて、下記いずれかの業務をお任せします。 ①管理会計・業績管理：工場収支・製品収支・事業部収支・予算管理・予算実算分析など ②プロジェクト管理：鉄道事業で受注しているプロジェクトについて、財務の観点で下記管理いただく └プロジェクトの予算/決算(仕訳) └プロジェクトのコスト見通し管理 └入出金見通し管理 └為替リスクヘッジの検討及び実行 └税務リスクの検討 鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く 本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。
【東京】【509】【担当クラス】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション
【職務概要】 法務スタッフ（担当クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 【配属組織名】 コネクティブインダストリーズ事業統括本部 インダストリー法務室 【配属組織について（概要・ミッション）】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業 等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【東京】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション【主任クラス】
【職務概要】 法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 【配属組織名】 コネクティブインダストリーズ事業統括本部 インダストリー法務室 【配属組織について（概要・ミッション）】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業 等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【東京】法務アシスタントマネージャー
【予定業務】 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進 【期待役割】 CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
【東京】法務担当
【職務の概要】 トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。 本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務 ① 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語） ② M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援 - 契約書その他の書類の作成、レビュー - 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝 - 社内の意思決定手続きの支援 ③ コンプライアンス・ガバナンス関連業務 - 制度設計および所管する規程類の制定改定 - 各種教育の立案・実施 - その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応④ 訴訟・係争対応業務 ⑤ その他法務・コンプライアンス関連業務
【京都】グローバル企業における企業法務
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。