【東京】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション【主任クラス】
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【東京】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション【主任クラス】
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【職務概要】 法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 【配属組織名】 コネクティブインダストリーズ事業統括本部 インダストリー法務室 【配属組織について（概要・ミッション）】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業 等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・契約法務として英文レビューのご経験がある方(目安5年以上) 【歓迎】 ・ビジネスレベルの英語力(目安800点以上)
勤務地
住友不動産秋葉原ファーストビル（東京都千代田区） 所在地： 〒101-0021 東京都千代田区外神田１丁目５−１
受動喫煙防止措置
屋内禁煙 （喫煙場所あり）
年収
830万円〜1080万円
月収
月給：463,000～605,000円
給与備考
事業部長・本部長クラス：約1,700万円～4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 部長クラス：約1,450万円～2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 課長クラス：約1,150万円～1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 主任クラス：約830万円～1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） 担当者クラス：約530万円～800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当） ※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。 ※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。 ※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。 ※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。 ※応募求人の具体的な給与情報は、上段 の「月給・年収」をご確認ください。
待遇・福利厚生
▼福利厚生 ・住宅手当（最大60万円/年） ・寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年） ・子ども・介護等支援手当 ・仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など） ・持株制度 ・退職金制度 ・企業年金制度など ※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
年間休日
126日
就業時間
08:50～17:20（実働7.45時間）
選考プロセス
情報なし
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【東京】【509】【担当クラス】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション
【職務概要】 法務スタッフ（担当クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 【配属組織名】 コネクティブインダストリーズ事業統括本部 インダストリー法務室 【配属組織について（概要・ミッション）】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業 等 https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【東京】ブロックチェーン、Web3に関するビジネス企画、ソリューション開発(担当)
【配属組織名】 デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融システム事業戦略本部 Lumada事業統括部 Lumada推進G 【配属組織について（概要・ミッション）】 デジタルサービスビジネスユニットのLumada事業の創出、投資判断の支援、部門横断、他ビジネスユニット連携活動の推進、事業化のための研究・技術開発・知財を統括する組織です。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・ブロックチェーン、Web3技術を用いた金融にかかわるユースケースを顧客協創により創出し、実現に向けた実証支援を実施 ・ブロックチェーン、Web3における技術研究、技術開発支援 ・ブロックチェーン、Web3技術を活用した業種横断ビジネスの事業企画、開発推進 ※ここでのWeb3の想定は、Token(トークン：NFT等)、DID(分散ID：Decentralized Identifier)、SSI(自己主権型アイデンティティ：Self-sovereign Identity)です。 【募集背景】 今後の金融業界はブロックチェーンやWeb3を活用した業種横断、複数企業と協創/連携したサービスに広がっていくと考えており、日立も事業（※）の創出/拡大を目指して活動しています。 日立の競争力を高めるため、顧客との協創を通して価値あるユースケースや新しいサービスを検討していける人財を増やしたく募集に至りました。 ※ ここでの想定事業はブロックチェーン上に書かれたデジタルアセット（トークン：デジタル通貨、NFT、アセットのトークン化)を活用した事業です。 【職務概要】 業種横断、複数企業と協創/連携したソリューションを設計し、事業化検討を行う。 また、関係するステークフォルダと連携し、日立の金融システムビジネスにおける事業拡大に貢献する。 【職務詳細】 顧客提案、設計/開発、事業企画に携われる業務です。 顧客対応部署(SE/営業)に加え研究開発部門、サービス提供部門、知財管理部門など社内のステークホルダとの横の繋がりも多いです。 各ステークホルダと週に1～2回程度ディスカッションやミーティングの場を設けており、活発な意見交換が行われております。 具体的には以下のようなタスクを担当して頂くことになります。 ■タスク例 ＜入社後すぐお任せする業務＞ ・通期でのブロックチェーン、Web3領域に関して市場動向や技術動向について調査・分析 ・活動内容のナレッジ化、社内共有： 技術は常に変化をしていくため、、実機を使用した検証や、確からしさの確認、結果をフロント部隊や営業担当へ共有をし、システムの案件化のための提案につなげます。 ＜ゆくゆくお任せする業務＞ ・顧客(※1)への社内実績紹介、顧客課題に対してブロックチェーン/Web3技術(※2)を活用した提案 ・日立のブロックチェーン/Web3事業(※3)創出推進 (※1)主に銀行(メガバンク)、保険、証券となりますが、この限りではありません。 (※2)他分野での設計/開発経験(応募条件参照)があればブロックチェーンに関する知識、経験がなくても問題ありません。社内ドキュメント等で学習することが可能です (※3)ここでの想定事業はブロックチェーン上に書かれたデジタルアセット（トークン：デジタル通貨、NFT、アセットのトークン化)を活用した事業です。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・最先端のブロックチェーン、Web3技術に触れながら、デジタルサービスビジネスユニットの事業成長に直接貢献するポジションです。この役割を通じて、技術スキルとビジネススキルの両方を磨くことができます。また、顧客協創を通して新しい価値を創出することができ、社会へのインパクトを意識した取り組みを経験できます。将来的には事業で求められる新しい技術やソリューションを創出できるリーダーとして活躍することが期待されます。 ・一方で良くも悪くも型化していない企画業務がメインとなるので常に答えを模索し続けていく泥臭さもあります。 技術調査によって新しく展開できる技術とお客様の課題に寄り添ったバランス感のあるソリューション企画・提案を行っていくため、そのバランスを考える難しさがありますが、良い提案やシステムの案件化につながった際は達成感を感じることができます。 【働く環境】 ①配属組織/チーム：2人（部長と課長） 入社後は、日次でのミーティングを設定していき、業務フローなど壁打ちをしながら進めていきます。 また、ご本人の成長に合わせて出社の頻度を調整していく予定です。 ②働き方：在宅勤務可 ※出社頻度：週1‐3回 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【東京】日立データ保護ガバナンス及びマネジメントの戦略立案とマネジメント実行
【職務概要】 ・日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス(統制と戦略立案)及びマネジメント実行（制度構築と運用） ・機能：日立グループデータ保護専門実務機能～データ保護の戦略と実行を担当 ・プロセス：データ保護の上流から下流の全プロセスに関与 【職務詳細】 ・職務詳細：①渉外機能(関係官庁、社外組織、他社)、②動向調査・分析(法令、社会、社内等動向)、③データ保護インテリジェンス、④戦略策定(内部規程、体制、運用構築・整備)、⑤データ保護統合戦略(制度、グローバル、組織等)、⑥データ保護新潮流への対応（AIプライバシー、データ利活用、データガバナンス)、⑦グローバルデータ保護マネジメント制度基盤強化、⑧データ保護マネジメント運用(管理、教育、監査等PDCA）、⑨Ｐマーク推進事務局、⑩個人及び機密情報インシデント等対応、⑩各地域・国等個別データ保護関連法対応、⑪個人情報・機密情報に関する事業部門等からの相談対応、⑫データ保護プロセスのシステム化(業務効率化)、⑬PIA制度推進(プライバシー対応) 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ■魅力・やりがい ・データ保護という比較的新しいジョブの為、また新しいイシューが増えておりチャレンジングな目標に挑戦できます。 ・データ保護実務専門としての経験や実績を得られます。 ・グローバルで事業を展開する企業でのガバナンスやマネジメントを担当することで、グローバル企業のダイナミズムを実感できます。 ・やる気のある方の意欲を尊重し、良い提案は積極的に取り入れます。 ■キャリアパス ・最先端のデータ保護ガバナンスやマネジメントの知識や経験により総合的なマネジメントテクニカルスキルが得られます。 ・パフォーマンスによって、データ保護の専門人財として確立したキャリア形成が可能です。 【働く環境】 ①配属組織/チーム：日立グループ全体のデータ保護ガバナンス及びマネジメント制度構築と運用を行うチームです。 ②働き方：在宅勤務が主です。集中討議などの際には事務所に出て議論をします。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 【配属組織名】 デジタル＆セキュリティ統括本部 データ保護マネジメント本部 データ保護統合戦略部及び情報リスクマネジメント部 【配属組織について（概要・ミッション）】 企業活動においてデジタル＆セキュリティは経営課題として考えられており、企業における重要性は非常に高くなっています。上記企業環境において、デジタル＆セキュリティ統括本部はデジタル＆セキュリティガバナンスを統括する組織です。 またデジタル・AI時代の到来に伴い、データ保護は単なる「規制ルール」から市場行動に影響を与える『経済的ガバナンス』へと進化しつつあります。企業ではデータ保護が経営課題として考えられてきており、データ利活用やAI事業を後押しする活動は行動価値が高まっています。データ保護マネジメント本部は、デジタル＆セキュリティ統括本部を構成する本部の１つとして、日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス及びマネジメントを統括しています。社員等の皆さまが安心してデータを利活用できること、そしてステークホルダーの皆さまからの信頼を得ることを目標として、データ法令リスクの最小化対策やデータ保護マネジメント制度の構築と運用をグローバルワイドに活動しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立グループデータ保護ガバナンス確立（ワン日立データ保護)に向けたデータ保護制度制度構築と制度運用 ■参考資料 https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/sustainability/media/download/securityreport.pdf 【募集背景】 デジタル・AI時代の到来に伴い、データ保護は単なる「規制ルール」から市場行動に影響を与える『経済的ガバナンス』へと進化しつつあります。グローバルで事業を展開する企業ではデータ保護が経営課題として考えられてきており、データ利活用やAI事業を後押しする活動は企業内での行動価値が高まっています。 日立製作所データ保護マネジメント本部は、日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス及びマネジメントを統括する組織です。世界中のすべての従業員の皆さまが安心してデータを利活用できること、そしてステークホルダーの皆さまからの信頼を得られることを目標として、データ法令リスクの最小化対策やデータ保護マネジメント制度の構築と運用をグローバルワイドに活動しています。
【大阪】法務スペシャリスト
主な役割 法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 ・契約書審査（日英）、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む） ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む） ・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む） ・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む） ・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
【東京】法務担当
【職務の概要】 トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。 本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務 ① 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語） ② M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援 - 契約書その他の書類の作成、レビュー - 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝 - 社内の意思決定手続きの支援 ③ コンプライアンス・ガバナンス関連業務 - 制度設計および所管する規程類の制定改定 - 各種教育の立案・実施 - その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応④ 訴訟・係争対応業務 ⑤ その他法務・コンプライアンス関連業務
【京都】グローバル企業における企業法務
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。