【東京】法務課長
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【東京】法務課長
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【総務法務統括部部長の主な業務】 ・部員の目標設定及び評価 ・法務部の予算策定・管理 ・グループ全体の法務及び知財戦略の策定 【戦略法務課課長の主な業務】 ・課員の目標設定及び評価 ・戦略法務課の予算策定・管理 ・グループ全体の法務戦略の実行 ・グループ法務関連規程類策定 ・契約書審査、作成業務の品質・効率向上 ・法律相談 ・訴訟、紛争対応
求める学歴
高校卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・法務業務での管理職経験５年以上 【歓迎】 ・不動産業界または金融業界出身 ・宅建士資格
勤務地
東京都千代田区
受動喫煙防止措置
情報なし
年収
680万円〜1300万円
月収
課長職680万円～1,200万円（月給：43万円～76万円） 部長職1,200万円～1,300万円（月給：76万円～83万円）
給与備考
【メンバークラス】＜主任・課長代理＞ 月給30万円～47万円＋残業代＋賞与（月収39.4万円～61.7万円）※残業40時間で計算 年収例600万円～2,563万円（残業月40時間＋賞与評価最大時） 【課長】 月給60万円～100万円＋賞与 年収例948万円～2,563万円（賞与評価最大時） 給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ ★成果だけでなく、プロセスも正当に評価★ 弊社には「181段階の評価制度 × 130段階の報酬テーブル」があり、年齢や社歴に関係なく、努力や成長が給与に反映。 ┗年収1,000万円以上を実現している社員も多数！ ┗年間最大39.4カ月分の業績連動賞与も支給！ (キャリア例） ▼主任：年収639万円／2022年 ▼課長代理：年収1,074万円／2023年 ▼課長：年収1,583万円／2024年 賞与 年2回（夏・冬）※入社後2回は、商材理解などの習熟期間を考慮し、標準評価を保証します。 昇給 年2回（評価による） 社員の年収例 年収2,639万円／30代／担当部長 年収1,923万円／30代／課長 年収1,135万円／20代／主任
待遇・福利厚生
■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費規程支給（上限5万円迄） ■営業交通費全額支給 ■資格手当（宅建月1万円／他資格についても支援あり） ■時間外手当 ■休日出勤手当 ■深夜勤務手当 ■資格取得支援 └テキスト配布／登録講習費・受験費用会社負担 ※合格時 ■退職金（会社全額負担の確定拠出型年金） ■オンライン研修受講 ■各種表彰制度 ■従業員持株会 ■ベネフィット・ワン福利厚生加入 ■社用携帯他 ICT機器貸与（iPhone、iPad） ＜各種認定実績＞ ■健康経営優良法人（2023、2024、2025 ※3年連続）認定 ■健康企業宣言「銀の認定」 ■福利厚生推進法人（2024、2025 ※2年連続）認証（ハタラクエール） ＜働く環境＞ 出産などのライフイベントに合わせてキャリアチェンジも可能 ￣￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 営業部内（フィールドセールスや営業事務、CS）でのキャリアチェンジ、 他部署へのキャリアチェンジ実績があります！
年間休日
125日
就業時間
9:00～18:00（所定労働時間8時間 休憩60分）
選考プロセス
書類選考後、3回の面接実施
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【東京】財務
・不動産の仕入資金、運転資金など、金融機関からの資金調達業務 ・金融機関開拓及び既存取引金融機関とのリレーション強化 ・決算説明業務 ・課員の業務管理
【東京】不動産仕入れ担当
■アクイジション課 ・仕入れ業務全般（仕入・DD・商品化） ・転売業務全般（仕入転売） ■不動産開発課 ・開発用地・転売用地・自社保有物件の仕入れ、販売業務 ・リゾート関連施設の仕入れ ・新規商品の企画
【東京】コンプライアンス（メンバークラス）
【業務内容】 ・グループコンプライアンス全体戦略の実行 ・グループコンプライアンス規程類策定 ・グループコプライアンス研修プログラム策定 ・内部通報相談窓口業務・調査 ・コンプライアンス委員会等事務局 ・金融庁等行政対応 ・不正案件、事件事故案件での未然防止策監視
【東京】法務アシスタントマネージャー
【予定業務】 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進 【期待役割】 CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
【東京】法務担当
【職務の概要】 トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。 本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務 ① 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語） ② M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援 - 契約書その他の書類の作成、レビュー - 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝 - 社内の意思決定手続きの支援 ③ コンプライアンス・ガバナンス関連業務 - 制度設計および所管する規程類の制定改定 - 各種教育の立案・実施 - その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応④ 訴訟・係争対応業務 ⑤ その他法務・コンプライアンス関連業務
【京都】グローバル企業における企業法務
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。