【東京】人財本部長（CHRO候補）
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【東京】人財本部長（CHRO候補）
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【お任せしたい役割】 ■経営指標としてのKPIマネジメント ・採用数・離職率・生産性を重要KPIとし、経営責任を負う ・経営陣へのレポーティングおよび改善提案 ・人員計画と事業成長を連動させた人事施策の企画・実行 ・経営責任を伴う意思決定・改善サイクルの推進 ■大規模採用を実現する仕組み構築・推進 ・年間約400名規模の採用達成に向けた、採用戦略・計画の立案および実行 ・新卒・中途・非正規を含む採用ポートフォリオの設計 ・採用チャネル（人材紹介、媒体、ダイレクトリクルーティング等）の最適化 ・採用プロセスの標準化・効率化、KPI設計と進捗管理 ■採用〜戦力化までのスピード最大化 ・入社前後のオンボーディングプロセス設計・改善 ・現場部門と連携した早期戦力化の仕組みづくり ・定着・活躍を見据えた育成・フォロー施策の企画・実行 ・採用の質とスピードの両立を実現するオペレーション構築
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・事業責任者またはそれに準ずる立場として、売上・人員・組織拡大を同時にスケールさせた経験 ・採用・育成・定着（離職率）を「人事課題」ではなく、自身の事業KPIとして背負った経験 ・人材不足・未達状況下においても、優先順位を再設計し、成果創出に向けて意思決定・実行した経験 ・現場の反発・抵抗・不満と向き合いながら、変革をやり切った実行経験 ・数値（採用数・生産性・離職率 等）を用いて、自身の成果と失敗を具体的に語れること 【歓迎】 ・年間数百名規模の採用を、PLまたは事業責任者として推進した経験 ・多拠点・多職種・現場型組織（例：介護、医療、物流、外食、小売、建設 等）での組織マネジメント経験 ・人材業界（人材紹介／派遣／RPO／HRTech 等）において、事業責任を担い、採用を構造・KPIで回した経験 ・急成長企業・メガベンチャーにおける、組織拡大・制度設計・オペレーション構築の同時推進経験 ・戦略コンサル、事業再生、PEファンド等での、全社変革・実行フェーズをリードした経験 ◼︎重視されるコンピテンシー ・学習俊敏性：課題を構造化、体系的な学習、再現性を高めるナレッジの構築を習慣化している。 ・リーダーシップ：他拠点や他部門から信頼できるリーダーとして認められ、関係部門を鼓舞し、メンバーを主体的に課題解決に向かわせている。 ・組織改善力：よりより組織にするために基準、プロセス、仕組みを改善し続ける力 ・概念的思考力：初めての経験に対して、過去の経験や一般理論からヒントを得て、自身でアイデアを生み出し対応している。 ・分析的思考力：複雑な要因の絡む問題を細分化し、相互関係を考えて体系的に整理、解決を行う ・達成指向性：実現可能な高いストレッチ目標を設定し、あらゆる手段を駆使して、実現に挑戦している。
勤務地
東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙
年収
2000万円〜3000万円
月収
月給：138.3万円～207.5万円 役割給：345,834円～518,750円（労基法41条の規定を適用する。役割給には深夜手当を含む。）
給与備考
＜給与補足＞ ※給与はスキル・経験を考慮して決定します。 ※年収は平均的な残業時間(10時間）を含んでいます。 ※残業代は1分単位で残業時間に応じ別途支給 ■昇給：年1回 ■賞与：年2回（約2.5カ月分） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有
待遇・福利厚生
■社会保険 健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険 ■ライフサポートプログラム 育児短時間勤務（最長小学校入学年の6月まで）、転勤サポートプログラム（借り上げ社宅・引っ越し費用・単身赴任手当・帰省旅費手当ほか）、結婚祝金、出産祝金、退職金（確定給付企業年金）、永年勤続表彰、財形貯蓄（奨励金あり）、健康診断、ストレスチェック、カウンセリングサービス（EAP）、インフルエンザ予防接種（無料）、長期休業収入補償保険（GLTD）、労災補償上乗せ保険、団体生命保険 ■研修 新入社員研修、福祉用具専門相談員指定講習、基礎研修、OJT研修、中堅研修、職種別研修、リーダー研修、管理者研修、福祉用具選定士、福祉用具プランナー 【充実した研修・成長支援により未経験でも6 カ月で、ひとり立ち可能 ※中途社員の7割は他業界からの転職者】 入社後は「ひとり立ちガイドブック」に沿って着実にステップアップ。 研修専門チームと先輩社員が一体となって成長をサポートします。中途入社の約7割が他業界出身ですが、6カ月で自立できる仕組みがあります。 １．ひとり立ちガイドブック 入社者に一人一冊配布される、当社独自の成長支援プログラム * ひとり立ち・・・サポートを受けながら通常業務を実施できる状態。 ２．集合研修成長支援 東京の研修室にて、同期入社者と 5 日間の専門技術研修を実施。 実務知識の習得に加えて、全国の同期と横の繋がりも築けます。 ３．成長支援チームメンバー 配属営業所の所長や成長サポーター（営業所の先輩社員）に加え、 本部スタッフによる定期面談など入社後のサポート体制が充実。 ４．成長支援ミーティング 日次・週次・月次のミーティングで成長支援の進捗状況を確認 ひとり立ちガイドブックに沿って、成長支援が進捗できているか、 困っていることがないか、密なコミュニケーションで日次～月次で確認。
年間休日
120日以上
就業時間
9:00～18:00
選考プロセス
・書類選考→１次面接→最終面接→内定
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【埼玉】営業エリア
■職務概要 ・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業 ・利用者に最適な用具を選定、納品、相談対応 ・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具（車いす、歩行器など）、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品 ・住宅改修（手すりの設置など）のプランニング ■詳細 営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー（個人のお客様）への福祉用具の選定・相談を行います。 日々の営業活動では、ケアマネジャーやご利用者様と向き合いながら、「その方に一番合う福祉用具」を一緒に考え、ご提案します。 ユーザーお一人お一人の叶えたい暮らしや生き方を叶えるために、ホスピタリティとコンサルティングの力が求められます。 提案後もアフターフォローを通じて長期的に信頼関係を築き、地域の相談役として頼られる存在を目指せます。 (1)営業：居宅介護支援事業所のケアマネジャーに電話・訪問を行い、ご利用者様を紹介いただきます。 (2)ヒアリング・日程調整：ご利用者様の状態を伺い、訪問日時を調整します。 (3)ご利用者様宅へ訪問：杖、車いす、電動ベッドなど、1000種類以上からマッチするアイテムを提案します。※自社に在庫があるため卸を介さず即納が可能 (4)納品・利用開始：提案に納得いただけたら契約・納品を行います。 (5)アフターサービス：利用状況の確認を行い、適宜調整を実施します。その後は半年に一度モニタリングを行い、機種変更などにも迅速に対応します。 ※お取引のあるケアマネジャーに加え、新しいケアマネジャーと関係構築を進め、仕事の幅を広げていきます。 ※ケアマネジャーとは？ 介護を必要とする方が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や、ヤマシタのようなサービス事業者との調整を行う介護保険の専門家です。 ■一日の営業活動例 ＜一日の営業活動例＞ 9:00 朝礼（確認事項の共有）：ケアマネジャーへ業務報告や営業アポイントの電話 10:00 10日後訪問：先日車いすを納品したご利用者宅を訪問し、車いす が適合しているか、使用上困っている事がないか相談 10:40 営業活動【報告】：先ほど訪問したご利用者の担当ケアマネジャーへ会いに行き、ご様子や変更点を報告 11:00 営業活動 3件【ニーズヒアリング】：福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 12:00 昼食 13:00 サービス担当者会議：ご利用者にサービスを提供しているケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーなどが集まって会議を行い、サービス内容の確認や支援の方向性を話し合う 14:00 営業活動【商品勉強会】：居宅介護支援事業所にて、新規取扱商品の勉強会を実施。勉強会を通じて、当社とお取引の無いケアマネジャーともコミュニケーションをとる 15:00 新規納品：明日退院する方のお宅にベッド・手すり等を納品 16:00 営業活動【医療機関でのヒアリング】：病院の医療連携室とリハビリテーション科に訪問し、相談員やセラピストの方へ退院状況のヒアリングや営業活動を行う 16:30 営業活動 2件【ニーズヒアリング】：福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 17:30 帰社：事務処理 18:00 退社 ※緊急対応等で45分～1時間程度の残業が発生することもあり。 ■知っていただきたいこと 2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題。 この課題解決の世界、日本におけるリーダーになる。その決意で事業を行うのがヤマシタです。 ＜具体的な課題＞ 2030年には要介護・要支援者人数が1.5倍（2022年668.9万人 2023年900万人※1 2042年：957万人に） 介護業界給与：14業種中10位（給与が少なく介護の働き手が2040年69万人不足） 介護企業の倒産件数増加（ヤマシタでは意図的にM&Aを加速し、業界再編をリード） 社会保障費の増大（介護保険の費用が2022年13兆円から2040年25.8兆円へ） 若い世代の負担増大（労働人口減少で若い世代の税負担増加、少子化が加速） 介護負担増大・女性活躍の阻害（介護者の77％は在宅介護、女性、就労者の負担増加） 介護難民の増加・GDP減少（生活の質が低下、介護離職でGDPが9兆円減少） このままでは社会課題が悪化する一方であり、在宅介護の変革が必要です。 利用者の自立を促し生活範囲を広げることで介護負担を減らし、 QOLを高めるレンタルは状態に合わせた最適化と保守・衛生管理が可能で、介護保険により費用負担も軽く、誰もが利用できます。 だからこそ、介護の質と持続性を両立させるために不可欠な存在であり、ヤマシタがまず注力をしている分野なのです。
【千葉】洗い場オペレーター（リネンサプライ事業部 千葉事業所）
■ポジション概要 ホテルや旅館から回収されたタオル・シーツ・布団カバーなどのリネン製品を洗濯して「再び安心して使える状態」へと戻すための最初の工程が洗い場です。 洗い場は、「何を・どの順番で・どれだけ洗うか」工場全体の生産計画に沿って優先順位を判断し、生産効率を左右する工場全体のスタート地点です。 一定の体力を使うため、現場では男性スタッフの活躍が多い環境です。 ■業務内容 ① 洗濯工程オペレーション（主担当業務） ・ホテルや旅館から回収された回収品（使用済みのリネン類）の仕分け作業 ・仕分け済みリネン類の大型洗濯機へ投入作業 ・専用の大型洗濯機や乾燥機の機械操作 ・回収品が載ったテナーの運搬 ※重量物の取り扱いを含み、体を動かす業務が中心です。 ② 生産順序の調整（洗い場特有の重要業務） ・当日に必要な商品や洗い順の確認 ・優先順位を判断し洗濯順序を段取り ・仕上げ場リーダーへの状況確認 ・全体が滞らないよう生産ペースを調整 ※洗い場リーダーは、生産全体を見渡す難易度の高い役割です。 ■働き方・環境 ・残業：閑散期10〜20h／繁忙期30〜40h ・夜勤なし（24時間稼働なし） ・洗い場は男性比率高め ・20〜50代が活躍中 ＜工場構成＞ 正社員：パート＝4：6 正社員男女比＝男性6：女性4 パート男女比＝男性4：女性6 ■キャリアプラン ① 洗い場オペレーター ・洗濯機操作・回収品仕分けの習得 ・リネンの特性理解 ・生産フローの把握 ② 洗い場リーダー ・スタッフの育成・指導 ・生産順序の判断・調整 ・仕上げ場リーダーとの連携 ・生産効率・品質の管理 ③ その後のキャリア（例あり） ・工務（設備保全）／機械メンテナンス・設備改善 ・生産管理（工場長補佐）／生産計画・進捗管理・人員配置 ・工場長
【大阪】営業（大阪港営業所）
【業務内容】 2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題があり、日本はその課題先進国です。 成長市場であり、超高齢社会に求められ続けるスキルや経験が得られ、成長できる仕事です。 そして、顧客と長く信頼関係を築きながら、「ありがとう」を直接いただける、社会貢献度の高い仕事です。 業界未経験からでも安心して始められる充実の研修とサポート体制で、着実に専門性と営業力を磨けます。 ■職務概要 ・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業 ・利用者に最適な用具を選定、納品、相談対応 ・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具（車いす、歩行器など）、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品 ・住宅改修（手すりの設置など）のプランニング ■詳細 営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー（個人のお客様）への福祉用具の選定・相談を行います。 日々の営業活動では、ケアマネジャーやご利用者様と向き合いながら、「その方に一番合う福祉用具」を一緒に考え、ご提案します。 ユーザーお一人お一人の叶えたい暮らしや生き方を叶えるために、ホスピタリティとコンサルティングの力が求められます。 提案後もアフターフォローを通じて長期的に信頼関係を築き、地域の相談役として頼られる存在を目指せます。 (1)営業：居宅介護支援事業所のケアマネジャーに電話・訪問を行い、ご利用者様を紹介いただきます。 (2)ヒアリング・日程調整：ご利用者様の状態を伺い、訪問日時を調整します。 (3)ご利用者様宅へ訪問：杖、車いす、電動ベッドなど、1000種類以上からマッチするアイテムを提案します。※自社に在庫があるため卸を介さず即納が可能 (4)納品・利用開始：提案に納得いただけたら契約・納品を行います。 (5)アフターサービス：利用状況の確認を行い、適宜調整を実施します。その後は半年に一度モニタリングを行い、機種変更などにも迅速に対応します。 ※お取引のあるケアマネジャーに加え、新しいケアマネジャーと関係構築を進め、仕事の幅を広げていきます。 ※ケアマネジャーとは？ 介護を必要とする方が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や、ヤマシタのようなサービス事業者との調整を行う介護保険の専門家です。 ■一日の営業活動例 ＜一日の営業活動例＞ 9:00 朝礼（確認事項の共有）：ケアマネジャーへ業務報告や営業アポイントの電話 10:00 10日後訪問：先日車いすを納品したご利用者宅を訪問し、車いす が適合しているか、使用上困っている事がないか相談 10:40 営業活動【報告】：先ほど訪問したご利用者の担当ケアマネジャーへ会いに行き、ご様子や変更点を報告 11:00 営業活動 3件【ニーズヒアリング】：福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 12:00 昼食 13:00 サービス担当者会議：ご利用者にサービスを提供しているケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーなどが集まって会議を行い、サービス内容の確認や支援の方向性を話し合う 14:00 営業活動【商品勉強会】：居宅介護支援事業所にて、新規取扱商品の勉強会を実施。勉強会を通じて、当社とお取引の無いケアマネジャーともコミュニケーションをとる 15:00 新規納品：明日退院する方のお宅にベッド・手すり等を納品 16:00 営業活動【医療機関でのヒアリング】：病院の医療連携室とリハビリテーション科に訪問し、相談員やセラピストの方へ退院状況のヒアリングや営業活動を行う 16:30 営業活動 2件【ニーズヒアリング】：福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 17:30 帰社：事務処理 18:00 退社 ※緊急対応等で45分～1時間程度の残業が発生することもあり。 ■知っていただきたいこと 2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題。 この課題解決の世界、日本におけるリーダーになる。その決意で事業を行うのがヤマシタです。 ＜具体的な課題＞ 2030年には要介護・要支援者人数が1.5倍（2022年668.9万人 2023年900万人※1 2042年：957万人に） 介護業界給与：14業種中10位（給与が少なく介護の働き手が2040年69万人不足） 介護企業の倒産件数増加（ヤマシタでは意図的にM&Aを加速し、業界再編をリード） 社会保障費の増大（介護保険の費用が2022年13兆円から2040年25.8兆円へ） 若い世代の負担増大（労働人口減少で若い世代の税負担増加、少子化が加速） 介護難民の増加・GDP減少（生活の質が低下、介護離職でGDPが9兆円減少） このままでは社会課題が悪化する一方であり、在宅介護の変革が必要です。 利用者の自立を促し生活範囲を広げることで介護負担を減らし、QOLを高めるレンタルは状態に合わせた最適化と保守・衛生管理が可能で、介護保険により費用負担も軽く、誰もが利用できます。 だからこそ、介護の質と持続性を両立させるために不可欠な存在であり、ヤマシタがまず注力をしている分野なのです。 注力をしている分野なのです。
【愛知】人事マネージャー
■仕事内容 グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等） ・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。 ・各種人事制度の企画立案、実施。 ・労務問題への対応。 ■仕事のやりがい・魅力 国内外の当社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。 ■期待する役割 人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。
【静岡】人事制度企画、人事システム企画、組織活性化施策【HR CoE】
【業務内容】 「人事制度企画、モラルサーベイ、タレントマネジメント企画」に関するリーダーポジション」の業務 下記①～④をご担当いただきます。 ①各種人事制度や人事施策の企画・推進 ②人事システム導入・運用企画に関する業務 ③公官庁や親会社への各種人事データの集計/提出（人的資本関係も含む） ④タレントマネジメント基盤構築のための人財ポートフォリオとスキル要件の検討 【仕事の魅力】 「会社の基盤強化・事業成長に貢献する人事政策の検討」と「従業員の成長・働き甲斐の向上」の両立をリードするダイナミックな仕事 ・経営層とのコミュニケーションもあるため、経営的な視点が身に付きます ・全社を巻き込み、組織課題を推進するため、多様な部署と連携した仕事の経験が可能です 「製造業の人事としての幅広い専門性」が身につく仕事 ・「人事制度の運用実務」「育成施策・活性化施策」等を経験しながら、事業推進や組織活性化の実現をリードできます ・タレントマネジメントの基盤づくりを中心になって推進できます 【キャリアプラン】 ◆人事企画を経験後、「評価昇格制度の企画・運用」、「要員管理」、「HRBP」、「教育」、「採用」等の中で、複数の人事機能を経験しながら、係長クラスを経て、将来は管理職クラスへのステップを踏んでいただくことを期待しています。 まずは「会社・職場・周囲のメンバー」等の環境に慣れるところからスタートください。オンボーディング出来るように、職場全体でフォローし伴走します。
【東京】グローバル株式報酬制度導入を推進するアシスタントマネージャー
【職務概要】 グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。 グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。 【職務詳細】 ■調整とステークホルダーマネジメント ・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 ・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 ・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。 ・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。 ■報告とコンプライアンス： ・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 ・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 ・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。 ■ガバナンスと分析： ・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 ・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。 ■プロフェッショナル開発： ・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。 ・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。 ・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。 【働く環境】 ・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。 ・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。