【東京】マーケティング責任者候補 / ARR100億以上・国内No.1 Vertical SaaS「カイポケ」のマーケティング組織を牽引
◆ミッション カイポケマーケティンググループの責任者候補として、経営視点でグループ全体の戦略策定〜実行〜組織マネジメントまでを一気通貫でお任せします。単純な集客責任にとどまらず、事業戦略・中期経営計画と接続した「解くべき課題」を自ら定義し、複数機能・複数プロダクトを横断してグループを動かしていただきます。 ◆意思決定と数字責任の範囲 ・カイポケSaaSプロダクトにおける年間のPL予算の策定および達成に対してセールス責任者と合同で責任を持ちます ・マーケティング責任者候補として事業を伸ばすための広告予算や組織設計、人員調達の意志決定に対して責任を持ち、事業責任者への承認取得までお任せします ・マーケティンググループにおける戦略策定およびその実行における責任を持ちます ◆業務例 ・ARR(年間経常収益)120億円規模の事業における新規獲得・既存顧客のLTV最大化に向けた、3C分析を起点とした事業全体の課題設定とマーケティング戦略の立案 ・SaaSプロダクトのセールス&マーケティングにおける新規顧客獲得の予算策定およびPL管理 ・新規プロダクトの市場導入およびブランド浸透の戦略立案から実行 ・顧客基盤の資産構築およびCRMマーケティングの0→1構築 ・複数組織のマネジメントとマーケティングマネージャーの育成 事業内容 《東証プライム上場企業》22期連続で増収を継続中 エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」 というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。 超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、 「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で、40以上のサービスを運営しています。 例)介護事業者向け業界特化型SaaS、ICTを活用した生活習慣病重症化予防のリモートチャット指導、 医療介護従事者向け専門情報コミュニティサイトやキャリア支援 2011年の東証一部(現:プライム)上場後も国内外で新規事業の創出をさらに加速させており、 22期連続で増収のメガベンチャー企業として存在感を強めています。 また、アジア・ヨーロッパ・オセアニアなど海外17ヵ国でも事業を展開しており、 今後も日本国内に留まらず既存事業の拡大・成長と新規事業の開発を加速度的に進めていく予定です。 ■介護経営支援事業領域 【国内Vertical SaaS ARR No.1サービス「カイポケ」 】 わたしたちが対峙する介護業界は、地域密着型サービスである特性上、 多くの事業者が経営リソースの乏しい中小企業で構成されています。 そのため経営課題を抱えやすく、同時に労働集約型のビジネスであるため、 生産性向上が健全な事業運営やサービス品質の重要因子となっています。 一方で、業界全体としてFAXや印鑑等を用いた紙文化が依然として色濃く残っていたりと、 業務効率化やICT化が遅れているのが現状です。 「カイポケ」は介護事業所の運営に不可欠な保険請求等の業務支援に加えて、金融支援、求人支援、購買支援、M&Aなど 40以上のサービス・機能を提供しており、ICT活用による業務効率化と多面的な経営支援で従事者(労働者)の負担軽減や、 経営改善を支援するプラットフォームとして事業者経営の総合的なサポートを行っています。 これまで、介護ソフトとしてクラウド化をリードし、多くの事業者・介護業界のICT化に貢献してきたカイポケですが、 今後の市場の成長性や、当社がミッションとして目指す"情報インフラ"としての事業継続、日々新たに生まれる技術/サービスなど、 複数の観点から事業を再解釈し、現在をカイポケの第2転換期と定義して、新規市場・新規サービス/プロダクトの開発を進めています。 それに伴って多くのポジションや役割が生まれ、幅広い経験や多彩なキャリアを描ける環境です。 仕事のやりがい・働く魅力 ◇マーケットの魅力 ・介護・障害福祉事業者領域は、日本に残された数少ない成長市場(業態によっては事業所数の成長率は10%以上/年)であり、変化の激しい環境で新たなチャレンジをし続けることができる ・事業所の業態によって顧客ニーズが異なるため、自社プロダクトの機能の設計方法や競合の力関係も異なり、市場は複雑で取りうる戦略の幅が広い ・顧客がSMB中心&全国に分散して存在する市場のため、Webマーケティングやインサイドセールス主体での販促活動で、論理的・分析的に施策を実行できる ◇データドリブンな環境 ・介護・福祉障害領域は認可制のビジネスのため公開情報が多く、多種多様な観点からデータ分析が可能 ・組織としてもデータドリブンな風土がある ◇経営に近い距離でマーケティングができる ・広告費(年間数億円)、人材(数十名規模の組織)、顧客データという経営資源を自らの裁量で動かし、事業全体の売上・利益に責任を持つポジション ・集客領域にとどまらず、プロダクト・セールス・カスタマーサクセスを横断した全体最適の戦略立案能力が身につく ・中期経営計画(2030年ビジョン)に直接コミットし、事業を創る経験を積める
