【東京】企業法務スタッフ
【仕事内容】 （雇入れ直後） 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例]契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 【魅力ポイント】 ① 法務としての「仕事の幅」が圧倒的に広い 縦割りではなく、事業・地域・テーマを横断して関われる法務ポジションです。 住友化学の法務は、契約審査や特定分野に閉じた役割ではなく、 商取引、M&A、提携、紛争、クライシス対応、コンプライアンス、ガバナンスまで、 事業のライフサイクル全体に深く関与することが前提となっています。 多くの企業で見られる「契約担当」「M&A専任」「コンプラ専任」といった縦割り体制とは異なり、 一人ひとりに任される領域と裁量が広く、やりたいこと・伸ばしたい分野に挑戦できる環境です。 また、Global Headquarterとして米州・欧州・中国・東南アジア・太平洋・日韓台といった各地域法務と協働・統括する立場にあり、国内法務に留まらないグローバルな経験を積める点も大きな特徴です。 ② 会社における「法務ポジションの強さ」 住友化学では、法務は“守り”ではなく、経営・事業の意思決定に深く関与する存在です。 事業支援担当責任者として、単なる法的アドバイスに留まらず、法律・特許・会計・税務などの情報を統合し、「この事業をどう進めるべきか」という判断そのものに関与します。 そのため、事業部門や経営層に対する発言権が強く意思決定の初期段階から議論に加わりその分、責任ある役割を任されるというポジションです。 実際に、住友化学の法務は「日経新聞が選ぶ法務ランキング」に選出されるなど、社外からも高い評価を受けており、会社として法務の専門性と価値を明確に位置づけている点も、大きな魅力です。 （変更の範囲）会社の定める業務