【東京】企業法務スタッフ
正社員（雇用期間の定めなし）
【仕事内容】 （雇入れ直後） 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例]契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 【魅力ポイント】 ① 法務としての「仕事の幅」が圧倒的に広い 縦割りではなく、事業・地域・テーマを横断して関われる法務ポジションです。 住友化学の法務は、契約審査や特定分野に閉じた役割ではなく、 商取引、M&A、提携、紛争、クライシス対応、コンプライアンス、ガバナンスまで、 事業のライフサイクル全体に深く関与することが前提となっています。 多くの企業で見られる「契約担当」「M&A専任」「コンプラ専任」といった縦割り体制とは異なり、 一人ひとりに任される領域と裁量が広く、やりたいこと・伸ばしたい分野に挑戦できる環境です。 また、Global Headquarterとして米州・欧州・中国・東南アジア・太平洋・日韓台といった各地域法務と協働・統括する立場にあり、国内法務に留まらないグローバルな経験を積める点も大きな特徴です。 ② 会社における「法務ポジションの強さ」 住友化学では、法務は“守り”ではなく、経営・事業の意思決定に深く関与する存在です。 事業支援担当責任者として、単なる法的アドバイスに留まらず、法律・特許・会計・税務などの情報を統合し、「この事業をどう進めるべきか」という判断そのものに関与します。 そのため、事業部門や経営層に対する発言権が強く意思決定の初期段階から議論に加わりその分、責任ある役割を任されるというポジションです。 実際に、住友化学の法務は「日経新聞が選ぶ法務ランキング」に選出されるなど、社外からも高い評価を受けており、会社として法務の専門性と価値を明確に位置づけている点も、大きな魅力です。 （変更の範囲）会社の定める業務
大学卒
【必須】 ◆業務経験 ①契約（日英）審査経験（5年以上） ②後輩・部下指導経験。 ③外国弁護士との協働経験。 ④競争法、腐敗防止、個人情報保護、経済安全保障等の重要法分野に関する法的アドバイスの経験 ◆学歴：大卒以上 【歓迎】 ◆業務経験：留学・海外勤務経験 ◆資格：日本又は海外の弁護士資格者 ◆学歴：修士卒以上
東京都中央区日本橋2丁目7番１号 東京日本橋タワー （変更の範囲）会社の定める場所
屋内禁煙 （喫煙場所あり）
500万円〜1100万円
年収 5,000,000 円 - 10,000,000円 経験に応じ応相談
残業手当含む
【その他処遇】 以下については社員に準ずる処遇となります。 加入保険: 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険 寮・社宅：規定に基づき貸与 結婚休暇/転任休暇/介護休業/育児休業制度/保養施設/体育施設/医療施設など 【契約形態】有期契約 １ 契約の更新の有無 [更新する場合があり得る] ２ 契約の更新は次により判断する。 ・従事している業務の業務量、進捗状況 ・勤務成績、態度 ・能力 ・プロジェクトの進捗状況 ・会社の経営状況 ・その他（ ） ３ 更新上限の有無（有（通算契約期間5 年まで））
124日
9:00～17:35(7時間50分、休憩45分）
面接:1～2回 筆記試験：有 （適性検査） 書類選考通過後に書面審査あり
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【仕事内容】 （雇入れ直後） 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例]契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等 【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援] 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス] グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス] 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 【魅力ポイント】 ① 法務としての「仕事の幅」が圧倒的に広い 縦割りではなく、事業・地域・テーマを横断して関われる法務ポジションです。 住友化学の法務は、契約審査や特定分野に閉じた役割ではなく、 商取引、M&A、提携、紛争、クライシス対応、コンプライアンス、ガバナンスまで、 事業のライフサイクル全体に深く関与することが前提となっています。 多くの企業で見られる「契約担当」「M&A専任」「コンプラ専任」といった縦割り体制とは異なり、 一人ひとりに任される領域と裁量が広く、やりたいこと・伸ばしたい分野に挑戦できる環境です。 また、Global Headquarterとして米州・欧州・中国・東南アジア・太平洋・日韓台といった各地域法務と協働・統括する立場にあり、国内法務に留まらないグローバルな経験を積める点も大きな特徴です。 ② 会社における「法務ポジションの強さ」 住友化学では、法務は“守り”ではなく、経営・事業の意思決定に深く関与する存在です。 事業支援担当責任者として、単なる法的アドバイスに留まらず、法律・特許・会計・税務などの情報を統合し、「この事業をどう進めるべきか」という判断そのものに関与します。 そのため、事業部門や経営層に対する発言権が強く意思決定の初期段階から議論に加わりその分、責任ある役割を任されるというポジションです。 実際に、住友化学の法務は「日経新聞が選ぶ法務ランキング」に選出されるなど、社外からも高い評価を受けており、会社として法務の専門性と価値を明確に位置づけている点も、大きな魅力です。 （変更の範囲）会社の定める業務
【仕事内容】 ＜配属部署のミッション＞ 国内外製造拠点の製造プラントにおいて、設備設計、建設、保全業務を推進し、当社および当社グループ会社の企業競争力を高め、住友化学グループの収益向上に貢献する。 ＜本ポジションの位置づけ＞ 実務担当者として、プラントエンジニアリング業務を実施するポジション。将来的には部下を率いて、プラント基本構想、基本計画から設計、建設業務(主にFeedからEPC)および保全業務を推進する。 ＜職務内容＞ (ご入社直後) ・愛媛工場における既存製造プラントの電気保全業務 ・愛媛工場における、既存製造プラントの増改造に関する電気設計および建設業務 (変更の範囲) 会社の定める業務 ＜本ポジションのやりがい＞ 愛媛工場はグループ会社で発電した電力にてプラントや厚生設備等を運転、維持管理している。よって、プラントに関わる電源設備だけでなく、特高変電所や発電所に関わる設備についてのエンジニアリング業務に携わることができる。また、高信頼性プラントを指向し、AIやIoT関連の技術の導入も実行することになる。 ＜キャリアパス（例）＞ 入社後は、自身で設計・建設したプラントの合理化やメンテナンス業務を経験することで、設備管理や工場運営に関するスキルを習得。将来的には設備管理部門の責任者として工場経営に参画いただくことも可能です。また、高度な専門知識を有する技術者として、全社のエンジニアリング業務の最適化を推進し、技術戦略をリードする責任者を目指すことも可能です。
【仕事内容】 国内外製造拠点の製造ラインの新設および設備改変に関するタイムリーな設計、建設業務を推進し、当社および当社グループ会社の企業競争力を高め、住友化学グループの収益向上に貢献する。また、工場の電気設備維持の工事、保全及び運用の業務を効率的に推進する。 【具体的な業務内容】 設計業務にあたっては、 ・中長期の工場インフラ整備の視点を持ち、電気工学に関する専門知識を活かしながら実行する。 ・各種機械・設備メーカーとの調整や発注業務、ならびに工事会社との調整を実施する。・新規工場等の建設においては、基本計画段階からの電気設計業務およびプロジェクト遂行業務に携わる。 【部署の特徴】 募集部署は抜本的構造改⾰における成長ドライバーと位置づけられるICTM部門を主体とした大阪工場内にあります。大阪工場はファインケミカルを中心とした多種多様な製品群や、複数の研究施設があるため、電気エンジニアにとって様々な設備に携わることができます。・また、大阪工場のプロセスは、マザープラントとして技術やノウハウを海外展開しており、グローバルに活躍できる場もあるります。電気エンジニアとしてスキルを磨くことができます。
【仕事内容】 ●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ●各種社内講習の検討、運営 【募集の背景】 ●海外法務室は、Daigasグループの海外事業の拡大にあわせて、2022年4月に法務室から独立して発足した新しい組織です。エネルギー事業を中心にDaigasグループの多岐にわたる海外事業へのサポート（新規事業検討、契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を、国内外の法務担当者と連携しながら、行っています。 ●法務部門への期待が日々増す中、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【キャリアパス】 海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。） ■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす ■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす ・将来的な業務内容の変更可能性：有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。 法務業務全般 （契約審査業務(M&Aを含む)、訴訟・クレーム対応、取締役会事務局、コンプライアンス、その他法令相談対応等） ▼仕事の面白み ・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じた事業への貢献 ・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション ・内部統制の旗振り役 ▼配属部署名 法務・コンプライアンス部 法務グループ ▼担当製品・サービス・顧客の業界 社内の事業部門への対応が中心
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。
