法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。 法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。 契約法務（メイン） ・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト ・案件管理、製本・捺印手続き、 ・PDF保管・管理 商事法務（サブ） ・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで） ・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで） ・株式実務関連（証券代行との手続き全般） ・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談） 法務関連業務（サブ） ・資本政策（組織再編）関連 ・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連 ・Pマーク更新、コンプライアンス関連 ・電子公告、定款・規程管理、子会社管理 等
■業務内容 契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただく。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定。 ・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度） ・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援 ・社内法務教育（研修、e-learning） ・社内広報（動画配信等） ・上記に関する後輩育成、指導 ・上記に関する管理職補助 ■仕事のやりがい・魅力 当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。 ■勤務環境 残業：月平均20‐30時間程度 出張：年に2-4回程度（国内） 休日出勤：なし 「職場環境」 ・フレックス勤務：あり ・在宅勤務：5-15日/月 ・有給休暇：平均18日程度/年 ・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境 「職場の魅力」 ・平均年齢31歳の若い組織 ・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立 ・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用 ・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備 転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし キャリアパス： 法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能 法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定
・法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 弁護士事務所の支援を得ながら以下の業務を行っていただきます。 ・契約書・対外文書等のリーガルチェック ・社内規定類のリーガルチェック ・法務・コンプライアンス相談対応 ・法務・コンプライアンス情報調査 ・法務・コンプライアンス研修の企画・実施 ・内部通報事案受付・対応 ・渉外、係争対応
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。
【職務の概要】 トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。 本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務 ① 契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語） ② M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援 - 契約書その他の書類の作成、レビュー - 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝 - 社内の意思決定手続きの支援 ③ コンプライアンス・ガバナンス関連業務 - 制度設計および所管する規程類の制定改定 - 各種教育の立案・実施 - その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応④ 訴訟・係争対応業務 ⑤ その他法務・コンプライアンス関連業務
以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。 法務業務全般 （契約審査業務(M&Aを含む)、訴訟・クレーム対応、取締役会事務局、コンプライアンス、その他法令相談対応等） ▼仕事の面白み ・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じた事業への貢献 ・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション ・内部統制の旗振り役 ▼配属部署名 法務・コンプライアンス部 法務グループ ▼担当製品・サービス・顧客の業界 社内の事業部門への対応が中心
【仕事内容】 ●主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。 ●大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整 ●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認 ●各種社内講習の検討、運営 【募集の背景】 ●海外法務室は、Daigasグループの海外事業の拡大にあわせて、2022年4月に法務室から独立して発足した新しい組織です。エネルギー事業を中心にDaigasグループの多岐にわたる海外事業へのサポート（新規事業検討、契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を、国内外の法務担当者と連携しながら、行っています。 ●法務部門への期待が日々増す中、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。 【仕事の魅力・やりがい】 ■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。 【キャリアパス】 海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。） ■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす ■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす ・将来的な業務内容の変更可能性：有 ・変更の範囲：経営企画・事業企画、営業、経理財務、人事労務、総務・法務・秘書・広報、ガス製造、輸送供給サービス、研究・技術開発、エンジニアリング、情報通信などに係わる業務
【予定業務】 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進 【期待役割】 CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
