【兵庫/東京/岩手/福岡】施工管理(太陽光設備)
具体的な業務内容 案件の現場調査 工事に必要な資材の発注 全体的なスケジュール管理(営業担当と連携して進行) お客様や営業担当との打ち合わせ 資材・協力会社の選定、スケジュール調整 現場管理に伴う各種資料作成 ※1人当たり5~6つの現場を担当いただきます。 ※発注業務は必要に応じて事務員がサポートします。
具体的な業務内容 案件の現場調査 工事に必要な資材の発注 全体的なスケジュール管理(営業担当と連携して進行) お客様や営業担当との打ち合わせ 資材・協力会社の選定、スケジュール調整 現場管理に伴う各種資料作成 ※1人当たり5~6つの現場を担当いただきます。 ※発注業務は必要に応じて事務員がサポートします。
【職務概要】 当社は、三菱ケミカルグループ各社をはじめ、近隣各社が操業する化学・繊維・食品・半導体工場等のメンテナンス及び建設業務を幅広く担っています。 ご入社いただいた方には、プラント設備内の各種電気設備・計測制御装置等に関する「電気・計装設備の工事及び点検整備管理」業務をお任せ致します。 【職務詳細】 入社後はスキルや経験に応じて業務をお任せ致します。 ・見積もり作成 ・企業側担当者との工事期間、費用についての折衝 ・業者の選定/部品の発注 ・工事計画書、施工要領書・作業手順書作成 ・工事監督、安全・工事品質管理 など ※場合によっては長期出張をお願いする可能性もございます。 ※工事の種類としてはメンテナンス工事がメインとなっており、実際のメンテナンス業務は社内の専任スタッフもしくは協力会社が行います。 【主に以下に係る電気設備・計測制御装置に関する工事管理】 ・電気設備設計・工事全般、受変電設備更新工事、屋内照明電気配線工事 ・LED照明省エネ化工事、計装設備設計・工事全般、PLC・DCS(パソコンDCS含む)設置、変更工事 ・電気設備の検査・点検整備,受配電盤、各種遮断器、防災設備他、電動機・発電機の検査・点検整備 ・計装設備の検査・点検整備調節弁、安全弁、液面計、発信器他、計量器の検査・点検整備 ・プロセス分析計の検査・点検整備 など 【ポジションの魅力】 プラントのメンテナンスは定期的に行う必要があり、またお客様のプラントの継続安全安定運転を担保する責務があるため、お客様と長期にわたり関係を築き、継続的にサポートできる点が特徴です。 当社では、電計分野にとどまらず、機械部門や塗装・建築部門とも社内で緊密に連携し、設計から工事計画、施工、メンテナンス実作業まで一貫して対応できる体制を整えています。 特に施工やメンテナンス実作業を行う実働部隊を社内で抱える企業はほとんどありません。 さらに、施工やメンテナンス現場を熟知するメンバーが社内に在籍していることで得られる知見を蓄積し、高い技術力を持ったサービスの提供を可能にしています。 設計・施工・メンテナンスまで1社に任せられる安心感や高い技術力を背景にお客様に信頼をいただいているため、当社は安定した収益基盤を築き、社員が長期的に安心して働ける環境を実現しています。
仕事内容 さらなる事業拡大を見据え営業体制の強化に向けた採用を行います。 一人ですべての役割を担うことはなく、チームプレーで仕事ができる環境です。 ・アウトサイドセールス:顧客課題の解決に沿った提案活動 ・インサイドセールス:見積、販促資料の作成などで営業活動をサポート ・フィールドセールス:受注後から納品までの対応 ■この求人の業務内容 (インサイドセールスを中心) 各種営業事務や営業戦略実行支援を担当。 営業データの管理・活用による情報支援から、見積書や営業活動に関わる各種資料の作成など営業業務を支援します。 主に社内の色々な部署とのコミュニケーションを通じ、社内業務処理全般を担当いただきます。 将来的にはインサイドセールス部内の業務采配だけでなく、営業全体の戦略を支えるリーダー的なポジションも目指していただけます。 ※営業データを分析して見込み客を抽出したり、営業先リストを作成して外回り営業チームをサポートするなど、営業活動を成功に導く「頭脳」として重要な役割になります。 ■入社後の流れ 適宜導入研修を実施します。 ・空調や自社製品知識に関する座学 ・部門ローテーションによる事業全体像の理解 ・配属先OJTでの営業スキルの習得 など ■携わる仕事の特徴 ◎商業施設、工場、駅や空港などの広い空間に対応する空調機を取り扱います ◎顧客要望に応じるカスタマイズ製品を扱うため提案の幅は広くなります ◎サテライトオフィスやリモートワークの導入により効率的な働き方ができます◎大規模な案件では数名でチームを組んで対応します ■組織構成 【人員構成】福岡の営業部門全体で約15名の部員が在籍。20代から50代まで幅広い年齢層の方が活躍しています。
職務内容:⼩規模なオフィスビルからデパートや病院、学校、倉庫、劇場などへの防災設備・システムの納⼊、設置など、施⼯に関わる管理業務を担当します。 ■職務内容詳細: ・社内の営業部⾨や顧客との打ち合わせ ・現場調査を⾏い予定している設置⼯事ができるか確認、施⼯図の作成 ・機器、材料、協⼒会社を⼿配 ・現場管理を⾏い、客先、協⼒会社、他⼯事会社との調整 ・⽇々、⼯程管理、施⼯状況の確認 ・設置した設備が正確に作動するかの試験調整、消防の検査、施主検査後、引渡し ・完成図書、書類作成 ◆防災業界のパイオニアである当社は、⽣産・販売・設置・メンテナンスまで⼀貫して対応することができます。この⼀貫体制によりニーズも汲み取りやすく、新たな技術開発を⾏うことができます。現在800を超える特許も取得しています。 ◆防災設備の企業は多くありますが、⽕災報知器業界でシェアトップクラスを誇っています。より良い防災設備や次世代の防災を⽬指して新規技術の開発や新製品開発なども積極的に⾏なっており社会貢献性の⾼い企業です。 ◆福利厚⽣や⼿当、評価制度などもしっかりしています。住宅⼿当や勤続表彰制度、キャリアステップにおいても上司との⾯談の機会や研修なども準備されており、⼈を⼤切にする制度や⾵⼟が存在します。 ◆セコムグループ/約100年の歴史を持つ、⾃動⽕災報知設備や消⽕設備をはじめとする各種防災システムの業界最⼤⼿/報知機は設置と定期メンテナンスが法で義務付けられているため、⾮常に安定した基盤を持っています
【業務内容】 5年先の商品化を見据え、技術調査、実現方法の研究開発を行う部門での業務をお任せします。 ・映像監視システムを支える、AIを活用した画像認識技術の設計・開発 ・監視用ネットワークカメラで活用するAI画像処理/画像認識アルゴリズムの開発および性能改善 【業務詳細】 1)AIアプリケーションの商品開発、取説において、各プロジェクトマネージャー、及びソフトウェアプロジェクトリーダと連携し、ソフトUI?STの全工程の各種レビューの主体者として、ソフト共通化及び設計品質を上位者の指導の下、遂行する。 2)各プロジェクトマネージャー、及びソフトウェアプロジェクトリーダ、CS/品証と連携し、市場・工場での品質課題に対応し、上位者の指導のもと、解決を図る。 3)工場部門の生産設備の開発を、各プロジェクトマネージャーと連携し、上位者の指導のもと導入を図る。
【業務内容】 5年先の商品化を見据え、技術調査、実現方法の研究開発を行う部門での業務をお任せします。 ・映像監視システム向けのAIアプリケーションの技術検討、新規開発 ・監視用ネットワークカメラ向けのAI画像処理機能の技術検討、新規開発 【業務詳細】 ・商品開発部門や関連部門と連携して課題を整理し、技術調査を行い、課題解決に最適な技術を選定しシステムを設計します。 ・システムのプロトタイプおよびPOCを実施し、AIの実装・学習・評価および改善を行います。 ・対象デバイス(ネットワークカメラ等)へのAIの実装・評価・改善、および商品化を行います。 付帯作業として下記があります。 ・技術調査、論文調査の実施、知見の社内共有 ・学習・評価データの収集、作成 ・デモンストレーションの開発 ・他システムとの連携部分開発 ・他社調査、比較
当社が開発・製造する工作機械の付加価値向上を目的とした新機能の研究開発および製品化開発を担当していただきます。 既存機能の改善に加え、新たな加工技術・自動化・デジタル技術を活用し、次世代の工作機械に向けた技術開発を推進します。 〈主な業務内容〉 ・工作機械の新機能・新技術の研究開発 ・市場ニーズや顧客課題を踏まえた新機能アイデアの企画・検討 ・新機能の仕様検討、試作開発、評価試験 ・研究テーマの推進および開発プロジェクトの遂行 ■募集部署/採用背景について 当社精密機械事業部での募集となります。 現在、機械設計・電気制御・ソフトウェア開発を軸に当社の主力製品であるワイヤ放電加工機および関連製品における新機種の開発や機能開発を推進しています。 今後のさらなる事業拡大と製品価値向上に向けて、開発の中核を担うエンジニアの増員が不可欠となっており、組織強化を目的とした募集です。
業務内容 【雇入れ直後】コーポレート部門または事業部門での業務 【変更の範囲】会社の定める業務 【業務内容】 ●総務・経理・人事などのコーポレート部門もしくは、設計部、見積部、技術部などの事業部門での業務を担当いただきます。ご自身の強みや適性、ご意向を踏まえて担当業務を検討させていただきます。 ●具体的な業務内容の一例としては、Excelを使用したデータ入力・集計業務、PowerPointを使用した資料作成・修正業務など。業務内容はこれまでのご経験やスキル、状況を考慮して決定します。
2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題があり、日本はその課題先進国です。 成長市場であり、超高齢社会に求められ続けるスキルや経験が得られ、成長できる仕事です。 そして、顧客と長く信頼関係を築きながら、「ありがとう」を直接いただける、社会貢献度の高い仕事です。 業界未経験からでも安心して始められる充実の研修とサポート体制で、着実に専門性と営業力を磨けます。 ■職務概要 ・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業 ・利用者に最適な用具を選定、納品、相談対応 ・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具(車いす、歩行器など)、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品 ・住宅改修(手すりの設置など)のプランニング ■詳細 営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー(個人のお客様)への福祉用具の選定・相談を行います。 日々の営業活動では、ケアマネジャーやご利用者様と向き合いながら、「その方に一番合う福祉用具」を一緒に考え、ご提案します。 ユーザーお一人お一人の叶えたい暮らしや生き方を叶えるために、ホスピタリティとコンサルティングの力が求められます。 提案後もアフターフォローを通じて長期的に信頼関係を築き、地域の相談役として頼られる存在を目指せます。 (1)営業:居宅介護支援事業所のケアマネジャーに電話・訪問を行い、ご利用者様を紹介いただきます。 (2)ヒアリング・日程調整:ご利用者様の状態を伺い、訪問日時を調整します。 (3)ご利用者様宅へ訪問:杖、車いす、電動ベッドなど、1000種類以上からマッチするアイテムを提案します。※自社に在庫があるため卸を介さず即納が可能 (4)納品・利用開始:提案に納得いただけたら契約・納品を行います。 (5)アフターサービス:利用状況の確認を行い、適宜調整を実施します。その後は半年に一度モニタリングを行い、機種変更などにも迅速に対応します。 ※お取引のあるケアマネジャーに加え、新しいケアマネジャーと関係構築を進め、仕事の幅を広げていきます。 ※ケアマネジャーとは? 介護を必要とする方が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や、ヤマシタのようなサービス事業者との調整を行う介護保険の専門家です。 ■一日の営業活動例 <一日の営業活動例> 9:00 朝礼(確認事項の共有):ケアマネジャーへ業務報告や営業アポイントの電話 10:00 10日後訪問:先日車いすを納品したご利用者宅を訪問し、車いす が適合しているか、使用上困っている事がないか相談 10:40 営業活動【報告】:先ほど訪問したご利用者の担当ケアマネジャーへ会いに行き、ご様子や変更点を報告 11:00 営業活動 3件【ニーズヒアリング】:福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 12:00 昼食 13:00 サービス担当者会議:ご利用者にサービスを提供しているケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーなどが集まって会議を行い、サービス内容の確認や支援の方向性を話し合う 14:00 営業活動【商品勉強会】:居宅介護支援事業所にて、新規取扱商品の勉強会を実施。勉強会を通じて、当社とお取引の無いケアマネジャーともコミュニケーションをとる 15:00 新規納品:明日退院する方のお宅にベッド・手すり等を納品 16:00 営業活動【医療機関でのヒアリング】:病院の医療連携室とリハビリテーション科に訪問し、相談員やセラピストの方へ退院状況のヒアリングや営業活動を行う 16:30 営業活動 2件【ニーズヒアリング】:福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 17:30 帰社:事務処理 18:00 退社 ※緊急対応等で45分~1時間程度の残業が発生することもあり。 ■知っていただきたいこと 2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題。 この課題解決の世界、日本におけるリーダーになる。その決意で事業を行うのがヤマシタです。 <具体的な課題> 2030年には要介護・要支援者人数が1.5倍(2022年668.9万人 2023年900万人※1 2042年:957万人に) 介護業界給与:14業種中10位(給与が少なく介護の働き手が2040年69万人不足) 介護企業の倒産件数増加(ヤマシタでは意図的にM&Aを加速し、業界再編をリード) 社会保障費の増大(介護保険の費用が2022年13兆円から2040年25.8兆円へ) 若い世代の負担増大(労働人口減少で若い世代の税負担増加、少子化が加速) 介護負担増大・女性活躍の阻害(介護者の77%は在宅介護、女性、就労者の負担増加 介護難民の増加・GDP減少(生活の質が低下、介護離職でGDPが9兆円減少) このままでは社会課題が悪化する一方であり、在宅介護の変革が必要です。 利用者の自立を促し生活範囲を広げることで介護負担を減らし、QOLを高めるレンタルは状態に合わせた最適化と保守・衛生管理が可能で、介護保険により費用負担も軽く、誰もが利用できます。 だからこそ、介護の質と持続性を両立させるために不可欠な存在であり、ヤマシタがまず注力をしている分野なのです。
2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題があり、日本はその課題先進国です。 成長市場であり、超高齢社会に求められ続けるスキルや経験が得られ、成長できる仕事です。 そして、顧客と長く信頼関係を築きながら、「ありがとう」を直接いただける、社会貢献度の高い仕事です。 業界未経験からでも安心して始められる充実の研修とサポート体制で、着実に専門性と営業力を磨けます。 ■職務概要 ・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業 ・利用者に最適な用具を選定、納品、相談対応 ・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具(車いす、歩行器など)、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品 ・住宅改修(手すりの設置など)のプランニング ■詳細 営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー(個人のお客様)への福祉用具の選定・相談を行います。 日々の営業活動では、ケアマネジャーやご利用者様と向き合いながら、「その方に一番合う福祉用具」を一緒に考え、ご提案します。 ユーザーお一人お一人の叶えたい暮らしや生き方を叶えるために、ホスピタリティとコンサルティングの力が求められます。 提案後もアフターフォローを通じて長期的に信頼関係を築き、地域の相談役として頼られる存在を目指せます。 (1)営業:居宅介護支援事業所のケアマネジャーに電話・訪問を行い、ご利用者様を紹介いただきます。 (2)ヒアリング・日程調整:ご利用者様の状態を伺い、訪問日時を調整します。 (3)ご利用者様宅へ訪問:杖、車いす、電動ベッドなど、1000種類以上からマッチするアイテムを提案します。※自社に在庫があるため卸を介さず即納が可能 (4)納品・利用開始:提案に納得いただけたら契約・納品を行います。 (5)アフターサービス:利用状況の確認を行い、適宜調整を実施します。その後は半年に一度モニタリングを行い、機種変更などにも迅速に対応します。 ※お取引のあるケアマネジャーに加え、新しいケアマネジャーと関係構築を進め、仕事の幅を広げていきます。 ※ケアマネジャーとは? 介護を必要とする方が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や、ヤマシタのようなサービス事業者との調整を行う介護保険の専門家です。 ■一日の営業活動例 <一日の営業活動例> 9:00 朝礼(確認事項の共有):ケアマネジャーへ業務報告や営業アポイントの電話 10:00 10日後訪問:先日車いすを納品したご利用者宅を訪問し、車いす が適合しているか、使用上困っている事がないか相談 10:40 営業活動【報告】:先ほど訪問したご利用者の担当ケアマネジャーへ会いに行き、ご様子や変更点を報告 11:00 営業活動 3件【ニーズヒアリング】:福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 12:00 昼食 13:00 サービス担当者会議:ご利用者にサービスを提供しているケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーなどが集まって会議を行い、サービス内容の確認や支援の方向性を話し合う 14:00 営業活動【商品勉強会】:居宅介護支援事業所にて、新規取扱商品の勉強会を実施。勉強会を通じて、当社とお取引の無いケアマネジャーともコミュニケーションをとる 15:00 新規納品:明日退院する方のお宅にベッド・手すり等を納品 16:00 営業活動【医療機関でのヒアリング】:病院の医療連携室とリハビリテーション科に訪問し、相談員やセラピストの方へ退院状況のヒアリングや営業活動を行う 16:30 営業活動 2件【ニーズヒアリング】:福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 17:30 帰社:事務処理 18:00 退社 ※緊急対応等で45分~1時間程度の残業が発生することもあり。 ■知っていただきたいこと 2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題。 この課題解決の世界、日本におけるリーダーになる。その決意で事業を行うのがヤマシタです。 <具体的な課題> 2030年には要介護・要支援者人数が1.5倍(2022年668.9万人 2023年900万人※1 2042年:957万人に) 介護業界給与:14業種中10位(給与が少なく介護の働き手が2040年69万人不足) 介護企業の倒産件数増加(ヤマシタでは意図的にM&Aを加速し、業界再編をリード) 社会保障費の増大(介護保険の費用が2022年13兆円から2040年25.8兆円へ) 若い世代の負担増大(労働人口減少で若い世代の税負担増加、少子化が加速) 介護負担増大・女性活躍の阻害(介護者の77%は在宅介護、女性、就労者の負担増加 介護難民の増加・GDP減少(生活の質が低下、介護離職でGDPが9兆円減少) このままでは社会課題が悪化する一方であり、在宅介護の変革が必要です。 利用者の自立を促し生活範囲を広げることで介護負担を減らし、QOLを高めるレンタルは状態に合わせた最適化と保守・衛生管理が可能で、介護保険により費用負担も軽く、誰もが利用できます。 だからこそ、介護の質と持続性を両立させるために不可欠な存在であり、ヤマシタがまず注力をしている分野なのです。
