【三重】知的財産権の創出、権利化に向けた提案及び活動の推進
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【三重】知的財産権の創出、権利化に向けた提案及び活動の推進
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【業務内容】 ・知的財産権の創出、特許等出願・権利化、事業計画に合致した知的財産権獲得活動の提案 事業に貢献する当社独自の差別化技術を知財権として権利化する業務です。自動車部品に関わる技術に深く携わることができます。知財業務未経験の方も基礎から仕事を学んでいただけます。 【入社後のキャリアイメージ】 ・入社１年目：社内の人脈形成のため、担当部門を持ち、発明者の要望に適切な対処や助言ができるよう実務経験を積む。 発明抽出から特許出願、権利化までの実務に関するスキルを習得する。他社との折衝にも関与し、交渉術や折衝術を習得する。 ・入社2～3年目：担当部門の範囲を広げ、更なる人脈を作る。知財教育プログラムへの参画や契約審査も担当し、業務の幅を広げる。 アイデアの抽出や技術課題の解決の論理構築・ブラッシュアップ等の特許取得スキルを磨く。 ・入社4年目以降：「事業部門の知財戦略立案・実行」のメンバーとして、特許出願戦略を提案･発信･実行する。
求める学歴
高専卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・社内外での折衝に強みを発揮できる円滑なコミュニケーションスキル ・論理的思考能力 【歓迎】 ・知財実務経験（企業知財部門、特許事務所） ・コミュニケーションスキル（特に、他者に迎合するのではなく、全体最適を考え、 信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力） ・電気、電子または情報（自動車のコネクティッド分野）の知識
勤務地
三重県四日市 鈴鹿製作所 ※勤務地は選考を通じてご本人の希望を確認し、適性/ご経験を考慮の上で決定させていただきます。
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙
年収
500万円〜950万円
月収
経験・年齢・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・修士初任給：271,000円（2023年入社実績） ・学士初任給：245,000円（2023年入社実績）
給与備考
経験・年齢・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 【モデル年収例】 550万円（25歳、大卒、時間外20H、独身者） 720万円（30歳、大卒、時間外20H、子1名） 790万円（35歳、大卒、時間外20H、子2名） 1,020万円（40歳、大卒、管理職） 日給月給制、毎月15日締めの25日支払。 ※25日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に繰り上げて支払う。 昇給：年1回 賞与：年2回 【諸手当】 時間外勤務手当、 通勤手当、 家族手当、 家賃補助、 食事手当 他
待遇・福利厚生
【福利厚生】 制度： 財形貯蓄、 財形住宅融資、 企業年金、 従業員持株会、 選択型福利厚生 (カフェテリアプラン) 設備： 独身寮、社宅、 研修センター、 保養所 (鳥羽、湯の山、那須)、 会員制リゾートクラブ (国内・国外) 加盟 、 企業主導型保育所
年間休日
121日
就業時間
8:30〜17:15
選考プロセス
■一次面接は原則『対面』実施となります。
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【三重】車輪速センサーハーネスの設計開発（鈴鹿）
・車輪速センサハーネスの先行・量産技術開発 ・客先であるカーメーカとの打ち合わせ ・国内外での受注活動（プレゼン等） ・量産製品設計および評価 ・品質改善、原価低減 入社後のキャリアイメージ 先輩技術者とともに製品開発に取り組み、車輪速センサの関連技術を習得。 設計した製品の評価や客先への技術提案などを経て、製品開発に必要なスキルを習得する。プロジェクトを自己管理していく。
【愛知】車載ECUのシステム、ソフト設計開発と評価／システム品質保証
①自動車用電子制御ユニット(以下、車載ECU)に搭載するソフトウェアの品質を守る砦となる業務です。 ・先行開発から量産開発に向けた品質熟成計画の立案 ・開発プロセス、プロダクトの監査、アセスメント ・機能安全規格に準拠した監査、アセスメント等の活動 ・サイバーセキュリティ規格に準拠した監査、アセスメント等の活動 ・不具合に対する再発防止･未然防止の推進 ・上記に伴う社内の関連部署との協業、コンサルテーション などの一連プロセスをご担当いただきます。 ②車載ECUのシステム設計。 顧客ニーズから、仕様検討・企画・設計を行い、ハード設計 / ソフト設計と協力して製品を開発します。 ③車載ECU製品のシステム評価、および、それらの評価自動化の推進、評価手法の改善 ④国内外完成車メーカ向け車載エレクトロニクス製品（セントラルゲートウェイ ECU、ゾーンECU、ボデー系ECU、バックアップ電源ECU）に搭載する組込 ソフトウェア開発、評価および開発プロセスの構築、改善業務 入社後のキャリアイメージ ① 入社後はまずはOJTのもと当社の事業や製品に関する基礎を学んでいただきます。 その後、特定の開発アイテムにおける品質保証に関わる業務全般をお任せしていきます。将来的にはリーダー／マネージャーとして後輩育成や組織管理も担っていただくことを期待しています。 ② まずはOJTで既存開発品のシステム設計をサポートしながら、当社製品、開発プロセスを理解。並行して、ソフト、ハードの知識に加え、車側のシステムについても理解してもらいます。その後、新規開発品において、中心メンバーとして顧客、社内関係部門、電子部品メーカー等と調整しながら、システム設計を進めて頂きます。 ③ 入社1年目：システム評価実施を通じて製品仕様および開発プロセスの理解と習得 入社2年目：協力会社と役割分担しながらシステム評価実施、客先対応の補助など 入社3年目：システム評価サブリーダーとしてシステム評価設計、協力会社への指揮、客先対応など ④ 入社1年目：組込ソフトウェア設計に必要な製品、開発プロセスの理解と習得 入社2年目：組込ソフトウェア設計（協力会社との役割分担、客先対応の補助） 入社3年目：組込ソフトウェア設計（協力会社への指揮、客先対応の担当）、開発品質向上、競争力強化に向けた企画、戦略の策定、推進
【三重】技術教育の企画・運営業務(四日市)
社内の技術系スタッフへの教育の企画、運営 ・講師となり社内若手などへ教育する ・社内で作成した教育資料の改良、改善 ・新たな教育資料の作成 （世間の教育資料をベースに分かり易く作成し直す） 入社後のキャリアイメージ 主に、技術スタッフ向けの教育として、電気、機械、数学などの分野の教育企画・運営に携わって頂きます。 ・半年～１年程度はOJTで経験を得る ・２年目以降は担当で職務内容に記載の業務実施 ・実績があれば人事制度により昇格可能
【兵庫・東京】知的財産業務（技術に係わる知的財産の取得や契約の調整）
＜業務内容＞ 鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ＜キャリアパス＞ 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ＜魅力・やりがい＞ ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。 ＜その他＞ ・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。 ・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。 ＜採用背景＞ 知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。 上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。 ＜配属組織＞ ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。 ■本社部門 知的財産部 部長および部長直属（神戸本社）： 16名 知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名 ■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室 室長および室員（高砂）：9名 *在籍数に派遣社員は含まない。 ＜参照＞ ・キャリア入社者の声は 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/career-voice ・数字で見るKOBELCOは 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/entry/2023/06/29/161924 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
【東京】知的財産のライセンス、譲渡、係争対応等を統括する（シニア）マネージャー
【仕事内容】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援 ・これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント、人財育成 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。 【リモートワーク頻度】 リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。 尚、コニカミノルタ全社として、最低週3回の出社を原則としています。 【転職者へのメッセージ】 コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。 【部門役割】 コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。 このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。 【募集の目的・背景】 当社を取り巻く事業環境はかつてないスピードで変化しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の劇的な変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応することが求められ、高度な専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通し、ハイレベルなソリューションを社内外に提案できるプロフェッショナルを求めています。 【解決したい課題】 特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・高度化 他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化 知財収益化モデルの実行体制の構築 これらを担える組織の構築および人財の育成
【滋賀】知的財産業務・＜管理職候補＞（技術企画部 知的財産Gr）
◆当社の知的財産Grにて、知的財産管理業務をご担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【仕事内容】 ・知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。 ・契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）