【東京】法務

求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【東京】法務
雇用形態
正社員(雇用期間の定めなし)
仕事の内容
以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。 法務業務全般 (契約審査業務(M&Aを含む)、訴訟・クレーム対応、取締役会事務局、コンプライアンス、その他法令相談対応等) ▼仕事の面白み ・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じた事業への貢献 ・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーション ・内部統制の旗振り役 ▼配属部署名 法務・コンプライアンス部 法務グループ ▼担当製品・サービス・顧客の業界 社内の事業部門への対応が中心
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 法務業務の経験がある方(業界は問わない)。語学力は目安としてTOEIC800点以上で、打合せ・WEB会議等で意思疎通が可能な方。 【歓迎】 法務業務経験が5年以上あればベスト。 求める人物タイプ ・新しいことに意欲をもって取り組む方。 ・フットワーク軽く、他人・他部門と積極的にコミュニケーションがとれる方。 ・個人ではなく、チームの一員として対応できる方。
勤務地
東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン 東京駅より徒歩8分 東京メトロ銀座線京橋駅直結 都営浅草線宝町駅より徒歩5分
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙 (喫煙場所あり)
年収
500万円〜900万円
月収
300,000 円 - 480,000円
給与備考
■昇給、昇格制度有(年1回) ■残業手当:全額支給 ■賞与:実績6.0ヶ月(業績連動方式)※2022年標準 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 昇給:年1回(4月) 賞与:年2回(6月、12月)一部業績連動型 時間外勤務手当、深夜手当:有 交通費:全額支給 住宅費補助:本人名義の物件について、賃貸・持ち家および地域により7,000~27,000円支給(40歳到達月の属する年度末まで) 家族手当:扶養家族に応じ支給。配偶者5,000円(月額)、子お一人あたり16,000円(月)
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:特記事項なし 家族手当:対象者に限る(詳細は別途ご確認ください) 住宅手当:対象者に限り、住宅費補助・自宅購入補助あり 寮社宅:借上げ社宅制度(詳細福利厚生欄参照) 社会保険:社会保険は東芝健康保険に加入 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:65歳までの再雇用制度有 <教育制度・資格補助補足> ・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。 ・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。 <その他補足> ■カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度) ■財形貯蓄制度 ■住宅融資制度 ■健保保養所 ■各種手当: ・家族手当:妻¥5000、1子につき¥16000、 ・住居手当:40歳まで、持ち家の有無及び地域により、¥7,000~¥27000 (一定条件を満たせば適用) ・借上げ社宅制度:個人負担3割強 (一定条件を満たせば適用)
年間休日
126日
就業時間
8:45~17:15(休憩時間:45分)
選考プロセス
書類選考→一次面接→最終面接
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
株式会社TMEICの求人
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【東京】ソフトウェア設計・アプリケーション開発・データベース設計
▼担当顧客・製品 ■顧客:当社および、海外グループ会社向け設計部門、一般産業分野の製造業のお客様 ■製品:一般産業分野向けのシステムソリューション・Digitalizationメニュー HPの以下を参照ください https://www.tmeic.co.jp/product/metals/digitalization/ ▼具体的な業務内容 主に「鉄鋼」、「荷役」、「紙パ」、「エネルギー」向けのシステムのDXに貢献するためのDigitalizationメニューの創出・拡充・開発を担当頂きます。最新のIT技術を活用し、Computer Science、Web App.、DB技術、ML/AI技術、Network技術などを活用して顧客ニーズにミートしたシステムの提案を行います。業務としては、エンジニアリング、開発、解析など小規模から大規模までありますが、業務規模は数百万~数千万、開発工程は数か月~1年くらい、人員は数名~10名くらいになります。我々のエンドユーザは国内外有るためビジネス英語できる方は優遇します。在宅ワーク可能であり、在宅ワーク率は約60%程度です。※社内制度上、在宅勤務は週3日までとなります。 ▼仕事の面白み 社内関係部門と一体となってスマートファクトリー化の大規模プロジェクトを推進していくことができる。また、自分のアイディアを反映さえる機会が多く達成感が得られる。 さらには、メーカーならではの製品/サービスとITの融合製品を開発できる。 ▼所属部門の体制 組織人員:17名(センター長1名、副センター長1名含む)、派遣者2名 年齢構成:20代~60代までバランス良く構成されています。 組織発足年数:6年(立ち上がってまだ新しい部門となります) 協力会社(外注先):インド、米国、オーストラリアのグループ会社、国内外ソフトウェアベンダー 業務を習得するまでのイメージ 基本的な知識は社内教育と組織内教育で習得していただき、実務に関係する部分では組織内で行っている寺子屋や過去の寺子屋資料などが参考になります。業務についてはグループ体制にしていますので、まずはグループに割り振られ、グループメンバー、グループリーダー、副センター長、センター長がさまざまな業務の指導・サポートを行います。 また、開発業務と案件業務がありますが、期毎に負荷状況とスキルや経験などから面談を行って担当を決定します。基本的には、実務を通してスキルアップして頂きますが、入社後に情報処理系の資格取得をした人もいます。 以下は一つの目安です。 20歳~30歳:経験とスキルアップ、開発担当 30歳~40歳:開発リーダ、プロジェクト管理、ベンダー管理 40歳~45歳:グループリーダ、管理者 ▼仕事の面白み 社内関係部門と一体となってスマートファクトリー化の大規模プロジェクトを推進していくことができます。また、顧客と直接機能仕様について協議する場面もあり、自分のアイディアを反映させる機会が多く達成感が得られます。 さらには、メーカーならではの製品/サービスとITの融合製品を開発できます。プラットフォーム開発、アプリケーション実装化開発から、顧客への引き渡しまでの活動に携わり、システム導入全体に関わることができます。 ▼競合他社との優位性 Digitalizationシステムを開発しているメーカは多数存在しますが、弊社はコアビジネスとしてモータやドライブの製造・納入に加え、プラント制御システムを含めたプラント全体をエンジニアリングしていることから、既存システムとの連携し新たなソリューションをDigitalizationシステムとして提供できます。SIerかつメーカーの特徴を活かし、ドメイン知識を反映したたソリューションの提供ができることが強みとなっています。 ▼当社にご入社頂くことにより得らるスキル・ご経験など ・ITに興味のある方は、OS、プラットフォーム、データベース、クラウド、生成AI、Python、Web API、ネットワークなど、システム開発に携わることができます。 ・海外ベンダーへの発注や共同開発など、海外の人との交流する機会があります。 ・自身の考えやメンバー間で協議して決める場面もあり、主体的な開発を実施できるため、稼働した際には大きな達成感を得ることができます。 ・誰もが経験できるわけではない、大規模プロジェクトに参加し、重要インフラを支えるパワエレ機器の設計に携わることができます。 ・カーボンニュートラル社会への実現に向けた技術革新に貢献することができます。 ▼働き方 在宅ワーク可能であり、在宅ワーク率は約60%程度です。※社内制度上、在宅勤務は週3日までとなります。

【東京】技術営業
外資系データセンター事業者および商流に介在する設計事務所、ゼネコン、サブコンなどへの技術提案 ・引合内容に基づく提案図面や資料の作成 ・面会(Teams等のリモート含む)での図面や資料の説明 ・技術的照会事項への対応 など 仕事の面白み 顧客のニーズを元に、社内製造部門および三菱電機販売部門と連携し、更なる受注拡大に貢献できます 配属部署名 パワーエレクトロニクスシステム事業部 営業技術部 パワエレ技術第二課 担当製品・サービス・顧客の業界 外資系データセンター事業者様向け中・大容量UPS(無停電電源装置)

【東京】コンピュータソフトのシステムエンジニア
鉄鋼プラント向けコンピュータシステムの制御ソフト構築におけるシステムエンジニアリング業務を担当頂き,既存システムの更新や新設システムの構築或いは,計算機システムのプラットフォーム開発のシステムエンジニアリング業務を担当頂きます。 仕事の面白み 鉄鋼プラント制御用計算機システム、IoT、AIやビッグデータを活用して顧客ニーズにミートしたシステムの提案を行います。業務としては、エンジニアリング、開発、解析などさまざまですが、業務規模はコスト(数千万~数億)、工程(半年~2年くらい)、ローディング(数名~20名くらい)になり大きなプロジェクトを自分の力で動かします。 配属部署名 産業・エネルギーシステム第二事業部 システム技術第一部 重工システム技術第一課(計算機グループ)※台湾国籍の方 担当製品・サービス・顧客の業界 国内外の製鉄会社(鉄・非鉄含む)
法務の求人
もっとみる【大阪】法務スペシャリスト
主な役割 法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
【東京】法務担当
【職務の概要】 トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。 本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務 ① 契約審査および契約ドラフティング業務(日本語、英語) ② M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援 - 契約書その他の書類の作成、レビュー - 弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝 - 社内の意思決定手続きの支援 ③ コンプライアンス・ガバナンス関連業務 - 制度設計および所管する規程類の制定改定 - 各種教育の立案・実施 - その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応④ 訴訟・係争対応業務 ⑤ その他法務・コンプライアンス関連業務
【京都】グローバル企業における企業法務
HORIBAグループの法務担当として、グローバル展開を続ける当社ビジネスを法務面からサポートします。国内外の契約審査、紛争・訴訟対応、M&Aやアライアンスといった重要プロジェクトの法的支援を行うとともに、コンプライアンス推進、法務教育、監査業務を担当し、全社的なリスク管理体制の強化と事業支援を図ります。 ■契約審査および法律相談 他部門からの依頼を受け、契約内容のレビューや法律相談に対し、社内システムを通じて申請を受領します。チームリーダーが内容を確認後、適切な担当者をアサインし、依頼部門と緊密に連携しながら指示内容に基づく契約修正案や提案を作成します。契約締結まで一貫してフォローすることで、取引リスクの低減および契約の適正化を図ります。 ■紛争・訴訟対応 国内外での紛争や訴訟が発生した際には、迅速な状況分析をもとに最適な戦略を立案し、事業部門と密接に連携して対応します。これにより、リスク軽減と迅速な問題解決を目指し、企業活動の円滑な継続に貢献します。 ■M&A・アライアンス案件対応 企業戦略の一環として進められるM&Aやアライアンス案件に積極的に関与し、プロジェクトのリスク評価、契約交渉、デューデリジェンスを通じて支援します。これにより、事業展開のスムーズさとリスク管理の両立を図り、企業価値の向上に寄与します。 ■コンプライアンス関連業務 法務教育や内部監査を通じて全社的なコンプライアンス推進を担い、各部門が安心して事業に集中できる環境づくりを支援します。 【配属先部門の役割・ミッション】 堀場製作所のグローバル展開を支えるため、事業部門と密接に連携し、法務の観点から事業活動を戦略的に支援します。各部門から寄せられる相談や契約審査の依頼には、強いオーナーシップと積極的な姿勢で対応し、事業推進とリスク管理のバランスを考慮した最適なソリューションを提供します。契約・法的視点を活かし、堅実かつ持続的な成長を目指し、グローバル競争力の強化に貢献することをミッションとしています。 【働くスタイル】 チームリーダーの指示のもと、アサインされた法律相談や契約審査を担当します。法務業務は個人での処理が多くなりがちですが、私たちはチームリーダーやメンバーと密に連携し、課題に取り組む方針を徹底しています。具体的には、週1回のチームミーティングやチームリーダーとの1 on 1ミーティングを通じて進捗や対応状況を確認・フォローアップしています。部内には若いメンバーが多く、質問や相談がしやすい環境が整っています。また、新たな課題や案件に対する挑戦を歓迎する風土が根づいており、担当者のアイデアや考えを尊重しながらチーム全体で議論を重ね、業務を進めていく文化があります。 入社後、初めは記載された業務を担当いただきますが、その後は個々の適性に応じて、当社や関連グループにおける業務全般に変更の可能性もあります。
