【大阪】大阪中央営業所/営業リーダー候補
2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題があり、日本はその課題先進国です。 成長市場であり、超高齢社会に求められ続けるスキルや経験が得られ、成長できる仕事です。 そして、顧客と長く信頼関係を築きながら、「ありがとう」を直接いただける、社会貢献度の高い仕事です。 業界未経験からでも安心して始められる充実の研修とサポート体制で、着実に専門性と営業力を磨けます。 ■職務概要 ・居宅介護支援事業者等に福祉用具のレンタル・販売の営業 ・利用者に最適な用具を選定、納品、相談対応 ・商材は、介護ベッド関連用具、移動関連用具（車いす、歩行器など）、入浴関連用品、排泄関連用品生活関連用品 ・住宅改修（手すりの設置など）のプランニング ■詳細 営業先はケアマネジャーとなり、ケアマネジャーからの紹介で一般ユーザー（個人のお客様）への福祉用具の選定・相談を行います。 日々の営業活動では、ケアマネジャーやご利用者様と向き合いながら、「その方に一番合う福祉用具」を一緒に考え、ご提案します。 ユーザーお一人お一人の叶えたい暮らしや生き方を叶えるために、ホスピタリティとコンサルティングの力が求められます。 提案後もアフターフォローを通じて長期的に信頼関係を築き、地域の相談役として頼られる存在を目指せます。 (1)営業：居宅介護支援事業所のケアマネジャーに電話・訪問を行い、ご利用者様を紹介いただきます。 (2)ヒアリング・日程調整：ご利用者様の状態を伺い、訪問日時を調整します。 (3)ご利用者様宅へ訪問：杖、車いす、電動ベッドなど、1000種類以上からマッチするアイテムを提案します。※自社に在庫があるため卸を介さず即納が可能 (4)納品・利用開始：提案に納得いただけたら契約・納品を行います。 (5)アフターサービス：利用状況の確認を行い、適宜調整を実施します。その後は半年に一度モニタリングを行い、機種変更などにも迅速に対応します。 ※お取引のあるケアマネジャーに加え、新しいケアマネジャーと関係構築を進め、仕事の幅を広げていきます。 ※ケアマネジャーとは？ 介護を必要とする方が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成や、ヤマシタのようなサービス事業者との調整を行う介護保険の専門家です。 ■一日の営業活動例 ＜一日の営業活動例＞ 9:00 朝礼（確認事項の共有）：ケアマネジャーへ業務報告や営業アポイントの電話 10:00 10日後訪問：先日車いすを納品したご利用者宅を訪問し、車いす が適合しているか、使用上困っている事がないか相談 10:40 営業活動【報告】：先ほど訪問したご利用者の担当ケアマネジャーへ会いに行き、ご様子や変更点を報告 11:00 営業活動 3件【ニーズヒアリング】：福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 12:00 昼食 13:00 サービス担当者会議：ご利用者にサービスを提供しているケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーなどが集まって会議を行い、サービス内容の確認や支援の方向性を話し合う 14:00 営業活動【商品勉強会】：居宅介護支援事業所にて、新規取扱商品の勉強会を実施。勉強会を通じて、当社とお取引の無いケアマネジャーともコミュニケーションをとる 15:00 新規納品：明日退院する方のお宅にベッド・手すり等を納品 16:00 営業活動【医療機関でのヒアリング】：病院の医療連携室とリハビリテーション科に訪問し、相談員やセラピストの方へ退院状況のヒアリングや営業活動を行う 16:30 営業活動 2件【ニーズヒアリング】：福祉用具が必要な際に当社へご相談いただける関係構築のため、居宅介護支援自業所や地域包括支援センターを回り、営業、ニーズヒアリングを行う 17:30 帰社：事務処理 18:00 退社 ※緊急対応等で45分～1時間程度の残業が発生することもあり。 ■知っていただきたいこと 2020年以降、多くの国が超高齢社会に。全世界が直面する「高齢化」という課題。 この課題解決の世界、日本におけるリーダーになる。その決意で事業を行うのがヤマシタです。 ＜具体的な課題＞ 2030年には要介護・要支援者人数が1.5倍（2022年668.9万人 2023年900万人※1 2042年：957万人に） 介護業界給与：14業種中10位（給与が少なく介護の働き手が2040年69万人不足） 介護企業の倒産件数増加（ヤマシタでは意図的にM&Aを加速し、業界再編をリード） 社会保障費の増大（介護保険の費用が2022年13兆円から2040年25.8兆円へ） 若い世代の負担増大（労働人口減少で若い世代の税負担増加、少子化が加速） 介護負担増大・女性活躍の阻害（介護者の77％は在宅介護、女性、就労者の負担増加） 介護難民の増加・GDP減少（生活の質が低下、介護離職でGDPが9兆円減少） このままでは社会課題が悪化する一方であり、在宅介護の変革が必要です。 利用者の自立を促し生活範囲を広げることで介護負担を減らし、 QOLを高めるレンタルは状態に合わせた最適化と保守・衛生管理が可能で、介護保険により費用負担も軽く、誰もが利用できます。 だからこそ、介護の質と持続性を両立させるために不可欠な存在であり、ヤマシタがまず注力をしている分野なのです。