【千葉】出願/権利化・知財分析(IPL等)・知財戦略立案を行う知財担当者
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【千葉】出願/権利化・知財分析(IPL等)・知財戦略立案を行う知財担当者
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
■お任せする職務内容 ・発明の掘起しから、特許出願から権利化までの実務 ・先行技術文献調査 ・IPランドスケープを含めた知財分析 ・知財戦略策定 ・共同研究・開発における知財対応 ・知的財産権の活用（ライセンス・売却） *ご入社後は、本社研究部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。 *募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html *仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般 ■組織のミッション 当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第２開発部は、出願権利化・知財分析・本社研究部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、TDKの基盤技術を守ることをミッションとしてします。特に成田知財開発室では、材料開発に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い基盤技術の構築をサポートしています。 ■募集背景 TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第２開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、研究開発部門と連携した知財戦略作成まで行う、TDKの利益に大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。 ■働き方 ・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化） ・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可) ・フレックスタイムの有無：有 ・出張頻度／期間／行先（国内外）：週0～２回/日帰り/八幡テクニカルセンター ■当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。 出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に技術者とコンタクトし、開発状況にもっとも適した知財戦略を開発部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。 「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。 失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。
求める学歴
高専卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・国内外の出願・権利化業務（3年以上） ・理系の学部出身又は高等専門学校出身 【歓迎】 ・知財分析ツール利用経験 ・Officeツールの利用経験
勤務地
千葉県成田市南羽鳥松ヶ下570-2 ※総合職として、会社の定める国内外の事業所の範囲で転勤の可能性があります。
受動喫煙防止措置
屋内禁煙
年収
630万円〜1080万円
月収
325,000円～600,000円
給与備考
・昇給：有（年1回（4月）） ・賞与：有（年2回（6月・12月）） ・残業手当：有（時間外労働連動支給） ※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
待遇・福利厚生
■各手当 通勤手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度 ■定年 65歳 ■育休取得実績 有 ■教育制度・資格補助補足 経験者採用者研修、事業部別教育制度、通信教育補助制度、資格取得奨励制度 ほか ※OJTメインになります。 ■その他補足 ・財形貯蓄制度 ・住宅融資制度 ・企業年金基金 ・確定拠出年金 ・持株会、共済制度 ・独身寮、契約保養所等 加入保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
年間休日
125日
就業時間
8:45〜17:15（休憩 60分）
選考プロセス
書類選考→適性検査２種→一次面接→最終面接→内定 ※選考の状況により面接回数等が変更となる場合があります。
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【千葉】ハードウェア設計技術者(無線式IoTセンサーシステム開発)
■業務内容: センサーをはじめとする当社の多様なデバイスを組み合わせ、IoT社会に貢献するモジュール製品の開発により新製品・サービスの事業化に携わっていただきます。プロトタイプの設計から製品開発までグローバルな顧客課題を解決する新製品・サービスを一から形にすることができる面白さとやりがいのある環境です。 業務例： ・MCUとセンサーを使ったセンサー端末の開発 ・回路設計、基板設計、機構設計、ソフトウェア開発 ・製品の評価・検証 ・顧客に対する技術サポート対応 ■仕事内容の変更範囲 会社の定める業務全般 ■組織のミッション 次世代製品＆ソリューションズグループは、TDKのコア技術を活用した新製品開発とビジネスモデルの検証を通じて新たな価値創造を推進するとともに、新製品の社内導入およびBC/BGとの協業を通じてTDKグループ内のシナジーを最大化することをミッションとしています。当部門（Modular Sensing Unit BU）では建設分野などのICTに寄与するIoTセンサーシステムの開発を行っております。新規事業として立ち上げたばかりの組織であり、少数精鋭の体制を活かし、ハードウェアからソフトウェアに至り内製化開発をしています。 ■募集背景 TDKでは総合電子部品メーカーとしての幅広い技術や製品群を活かし、IoT社会に貢献するソリューションの開発を展開しており、特に注力分野であるセンサーを応用したIoTモジュールは、組込みMCUによる各種センサーの制御から、さらにはそのデータ活用まで、市場ニーズに合わせた様々な技術の統合開発が必要です。当部門では建設・土木分野などのICTに寄与するIoTセンサーシステムの開発を行っており、今回の募集では、センサーシステムのハードウェア設計技術者を募集します。 ■働き方 ・残業時間：平均20時間／月 ・在宅勤務頻度：業務状況に合わせ適宜選択する事が可能です。 ・フレックスタイムの有無：有り／スーパーフレックスタイム（コアタイムなし。１ヶ月単位で時間外を管理。） ■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ 当部門は、新規事業として立ち上げたばかりの少数精鋭の組織であり、各メンバーが大きな裁量を持ち、ゼネラリストとして活躍しています。入社後は、回路設計を中心に、組み込み、制御、機構設計など、専門性を広げていただきたいと考えています。 さらに、サービス立案やプロトタイプ開発から顧客折衝に至るまで、業務の幅が広く、企画立案フェーズから社会実装まで関わることができるため、自身の介在価値や成長を実感しやすい環境です。 事業領域は、建設・土木業界を中心に、傾斜センサーや振動センサーなどのモジュールを開発しています。 建設・土木業界は、高齢化や低生産性といった要因により深刻な人手不足に直面しており、当社のソリューション開発を通じて、これらの社会課題を解決していきたいと考えています。 今後は、組織の拡大およびグループシナジーを通じて、さらなる製品のバリエーション化やグローバル展開を進め、中長期的に様々なことに果敢に挑戦していく予定です。
【秋田】電子部品製造の装置機械設計
■職務内容 ・設備の設計全般、プロセス開発/仕様書作成/技術計算/機構設計/立上げ ・開発においては要素検証/装置の構想設計から始まり、ICAD（主に３D）を利用し設計/製図を行い、製造拠点に導入し立上げ、安定稼働するまで設備のフォローを行います。また、納入後に製造拠点より改善の要望がある時は仕様に応じた改造の為の設計なども行います。 *仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般 ■組織のミッション 社内における製品の生産設備の開発/製造を主に行う部門の中で、機械設計を行う部署となります。 ■働き方 ・残業時間：平均15h以下 ・在宅勤務頻度：出社を基本とするが、状況により実施可能 ・フレックスタイムの有無：無 ■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ 一から装置の構想を検討し、新たな物を生み出していくクリエイティブな仕事です。 海外拠点向けの装置開発も有りますので、海外での業務に興味ある方は歓迎いたします。 ものづくりが好きで興味関心のある方、課題解決に向けて積極的に粘り強く物事に取組むことが出来る方のご応募をお待ちしております。
【秋田】半導体デバイス製造装置の制御開発技術者（フリップチップボンダー）
■職務内容 ・お客様への装置提案や仕様の交渉 ・制御システム構想・設計 ・電気回路設計及び製造の技術支援 ・プログラミング(PLC、画像処理) ・装置の構成部品表(制御)作成 ・開発した装置や機能の動作検証 *ご入社後は、先輩と一緒に装置の制御設計(開発)業務を経験して頂きます。 実装機のシステム検討や回路設計、ソフト設計など、得意な分野から業務に取り組んで頂き 将来的には、開発する装置の制御設計取りまとめや、マネジメント業務をお任せします。 *ご入社後は、先輩と一緒に装置の制御設計(開発)業務を経験して頂きます。実装機のシステム検討や回路設計、ソフト設計など得意な分野から業務に取り組んで頂き、将来的には、開発する装置の制御設計取りまとめやマネジメント業務をお任せします。 *仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般 ■組織のミッション 当BGは半導体デバイス製造装置である実装機（主にフリップチップボンダー）及びカスタム製品の開発・設計業務を担っており、特に当課では制御設計(開発)をミッションに業務を遂行しています。 ■働き方 ・残業時間：平均25時間/月以下 ・在宅勤務頻度：1~2日/月（WEB研修など） ・フレックスタイムの有無：基本は無し(業務状況により有りに変更可能) ・出張頻度／期間／行先（国内外）：年６回程度／出張期間は1回あたり1～2週間／行先は担当する装置により国内or海外(中国、台湾、ベトナム) ■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ 他社で活躍されてきた経験者も多く在籍し、違和感なく溶け込める職場です。お客様の製品開発に協力させて頂きながら、新しい装置の開発を進める機会も多く、半導体産業の発展に寄与できる業務です。事業拡大を進めるにあたり、我々にミッションにご協力頂ける、明るく、やる気のある方の応募をお待ちしております。
【兵庫・東京】知的財産業務（技術に係わる知的財産の取得や契約の調整）
＜業務内容＞ 鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ＜キャリアパス＞ 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ＜魅力・やりがい＞ ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。 ＜その他＞ ・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。 ・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。 ＜採用背景＞ 知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。 上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。 ＜配属組織＞ ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。 ■本社部門 知的財産部 部長および部長直属（神戸本社）： 16名 知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名 ■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室 室長および室員（高砂）：9名 *在籍数に派遣社員は含まない。 ＜参照＞ ・キャリア入社者の声は 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/career-voice ・数字で見るKOBELCOは 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/entry/2023/06/29/161924 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
【東京】知的財産のライセンス、譲渡、係争対応等を統括する（シニア）マネージャー
【仕事内容】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援 ・これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント、人財育成 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。 【リモートワーク頻度】 リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。 尚、コニカミノルタ全社として、最低週3回の出社を原則としています。 【転職者へのメッセージ】 コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。 【部門役割】 コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。 このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。 【募集の目的・背景】 当社を取り巻く事業環境はかつてないスピードで変化しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の劇的な変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応することが求められ、高度な専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通し、ハイレベルなソリューションを社内外に提案できるプロフェッショナルを求めています。 【解決したい課題】 特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・高度化 他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化 知財収益化モデルの実行体制の構築 これらを担える組織の構築および人財の育成
【滋賀】知的財産業務・＜管理職候補＞（技術企画部 知的財産Gr）
◆当社の知的財産Grにて、知的財産管理業務をご担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【仕事内容】 ・知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。 ・契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）