【京田辺】知的財産(知財)/調査・出願・権利化担当

求人のおすすめポイント
本求人情報は、掲載企業様のご依頼・ご許諾に基づきギブクリエーション株式会社が掲載しています。無断転載・二次利用は禁止いたします。
募集要項
仕事の名称
【京田辺】知的財産(知財)/調査・出願・権利化担当
雇用形態
正社員(雇用期間の定めなし)
仕事の内容
■知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。 今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。 ■つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務(調査・出願・権利化など)をご担当いただきます。 ・事業部・開発部門と連携した知財案件対応(特許調査、出願、OA対応) ・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助 ・調査・分析業務および社内調整業務 ・海外子会社との連携強化の補助 <対象製品>パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか <使用ツール>Shareresearch、他 <関係部署>事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点 <業務イメージ> 事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。 チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。 【キャリアパス】 入社後は担当補助(まず特許調査から)として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。 やりがい・魅力 ・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。 ・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。(基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません) ・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。
求める学歴
高専卒
必要な経験・スキル
【必須】 ・製造業の知財部門または、特許事務所での特許調査・出願・権利化いずれかの経験 【歓迎】 ・機械・電気・制御・情報いずれかの技術領域における知財実務経験 ・事業戦略や技術戦略と連動した知財分析の実務 ・英語力(文書読解が可能なレベル)
勤務地
京都府京田辺市甘南備台1丁目1-3 京田辺工場(マイカー通勤可/JR学研都市線「京田辺」駅・近鉄京都線「新田辺」駅より京阪バス約10分)
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙 (喫煙場所あり)
年収
500万円〜800万円
月収
月給 240,000円~
給与備考
<初任給> 大学院卒:307,000円 大学卒:288,000円 高専卒(専攻科):288,000円 高専卒(本科):258,000円 ※すべて食事手当5,000円を含む ※2026年実績 【賞与】業績、評価によって6月・12月支給 【昇給】年1回 その他手当:時間外勤務手当、食事手当、通勤手当、職責手当、営業手当、被服手当
待遇・福利厚生
【借上社宅】 有 ※会社規定による 借上社宅が適用される場合の自己負担額は約2割程度。(家賃上限、適用年限あり) 【福利厚生】 退職金、企業型確定拠出年金、財形貯蓄制度(一般・住宅・年金)、従業員持株会、各種貸付金(住宅・病気・マイカーなど)、慶弔・保険/慶弔見舞金制度、ファミリーライフサポート保険、災害補償、各種損害保険、社員食堂・食事補助、クラブ活動、各種健康診断 等 加入保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 その他制度 技術専門職制度、出産・育児・介護支援制度(休職、短時間勤務)、ストック休暇制度《満35歳以上》(傷病治療に備えた有休積立、最大90日間) 在宅勤務(一部従業員利用可)、継続雇用制度(再雇用)(全従業員利用可)
年間休日
124日
就業時間
9:00~17:30(休憩50分、実働7時間40分)
選考プロセス
面接:2回 筆記試験:あり(Web) 試験内容:SPI/適性検査
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
株式会社椿本チエインの求人
もっとみる
【東京/大阪/京都】社内SE(海外セキュリティ担当)
■具体的には、アジア拠点グループ会社のセキュリティ調査を行い、協力会社と相談の上、課題や優先対応事項をプラニングし、対策を実行いただきます。また、セキュリティポリシーの実施・監査、脆弱性評価・対策、海外協力会社管理などをご担当いただきます。 ・海外グループ会社のセキュリティインシデント対応 ・セキュリティポリシーの実施、監査、評価 ・ネットワークおよびアプリケーションの脆弱性評価と対策 ・セキュリティ教育とトレーニングの提供 【やりがい・魅力】 ・中国、東南アジア、オーストラリアなど約20拠点のセキュリティレベル向上に向けて、課題把握や対策実施、監査まで中核としてリードいただくことを期待しています。 ・海外拠点への出張や将来的には海外赴任の可能性もあり、グローバルに活躍いただける環境があります。 ■当社はチェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4つの事業領域を世界82拠点にて展開しています。情報システム部ではIT・インフラ企画開発運用を行い、海外主要拠点のITメンバーと共に、セキュリティレベルの向上に向けて取り組んでいます。椿本チエイン(日本)が担当しているアジア拠点へのサイバー攻撃対策やサプライチェーンの安全性向上など更なるセキュリティ対策強化を行う必要があります。今回、アジア拠点を中心にセキュリティ対策強化を推進いただける人財を募集します。

【埼玉】搬送設備・機器のフィールドサービス
■マテハン事業では、国内外向けの自動車やFA、流通、食品、IT、医薬業界向けに様々なモノを搬送・保管・仕分けするマテハンシステムや自動化設備を製造・販売しています。配属予定部署では、様々なマテハンシステムや自動化設備などお客様の現場にて、社内関連部署や協力会社と連携しながら、定期点検やメンテナンス対応を行い、お客様の安定した生産活動を支援しています。 ■具体的には、既設のマテハンシステムや自動化設備に関する保守点検・メンテナンス業務全般をご担当いただきます。入社直後は、先輩社員とともに保守点検業務を経験いただき、業務を習得いただきます。ご経験・スキル次第で、数年後に現場担当として、協力会社と協業し、保守点検業務をご担当いただく予定です。出張期間は1日/回~1週間/回と様々あり、経験を積みながら規模の大きい案件にも携わっていただきます。 ・客先に合わせた保守点検計画の策定、協力会社への工事発注、協力会社との調整折衝 ・客先での現場管理(工程管理、安全管理)及び点検作業、試運転、点検報告書作成、客先報告 メンテ営業部門、設計部門、製造調達部門などと連携し、業務を進めていただきます。 【使用ツール】ノートPC、スマホ、タブレット、各種計測器 【働き方】出張:10回/月、1日~1週間(休日や連休中の対応もありますが、振替休日を取得いただき、対応しています。) 近距離の場合は自宅から直行直帰、遠距離の場合はホテルに宿泊して頂きます 【やりがい・魅力】 ・様々な業界のマテハンシステムに関わることで、世の中のモノの流れや市場の動きを実感することができます。また、Eコマースなどの流通業界からの需要も増加しており、生活に役立っている社会貢献性を実感できます。 ・お客様の設備にトラブルが発生した際、原因を突き止め、早期に不具合解決に繋げた際にお客様から感謝の言葉をいただけるため、やりがいを実感できます。

【京都】販売管理システム・一般顧客向け製品情報WEBサイトの企画開発運用担当
・仕事内容 ■情報システム部パワトラシステム課では一般産業用部品を取り扱うパワトラ事業部門向けに、受注・売上・見積等、主に間接業務で利用される販売管理システムの企画・開発運用を担っています。また、一般のお客様向けに製品PRや製品選びをサポートするツールを提供するWEBサイトの企画・開発・運営も行っています。社内外に対して業務効率化と付加価値の高い情報提供を通じて、事業拡大に貢献することを目指しており、利用部門へのあるべきシステムの提案や開発言語・プロセスの標準化に取り組んでいます。将来的にはシステム再構築も見据えており、ともに業務を推進いただける方を募集します。 ■具体的には、下記何れかのシステム企画開発、運用をご担当いただきます。 ①販売管理システムの企画開発、運用 ②一般顧客向け製品情報WEBサイトの開発運用担当 ユーザー部門への要望ヒアリング、システム要件定義、開発、導入運用など、事業部からの依頼テーマや自部署発信での改善テーマなどユーザー部門に寄り添い、社内外の関係者と協働し、推進いただきます。(システム開発においては基本内製していますが、一部は外部ベンダーへ委託する場合もあります。)将来的には、適性や希望を鑑みて、システム再構築プロジェクトなど大きい規模の案件のプロジェクトリーダーやマネジメントなどをお任せする可能性もあります。 なお、メイン業務はシステム開発運用業務ですが、課内メンバーで作業量を分担しながら、ユーザ問い合わせ、サーバ運用、PCのキッティング作業などにも取り組んでいただく予定です。 【環境/言語】WindowsServer/Hyper-V/Oracle/PLSQL/C#/ASP.NET/Java/Spring/SVF/SVN/Git等 【関係部署】CS部門・営業部門・マーケティング部門 ※海外とのやり取りもありますが、英語力のあるメンバーもいるため、英語力は不問です。 ・やりがい・魅力 パワトラビジネスの顧客接点に繋がる一般ユーザー向けのシステムと代理店向け、社内向けシステムに携わることで、ビジネス全体を俯瞰的に知ることができ、ビジネスをコントロールし得るシステム開発に携わることが可能です。マーケティング観点も鑑みたシステム開発にも携われるため、スキルアップが可能な環境があります。
特許・知的財産の求人
もっとみる【兵庫・東京】知的財産業務(技術に係わる知的財産の取得や契約の調整)
<業務内容> 鉄鋼アルミ,素形材,機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定(権利化または秘匿),その方針に従った知財の創出と保護,その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 <キャリアパス> 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 <魅力・やりがい> ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。 <その他> ・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP:大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。 ・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP:特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。 <採用背景> 知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化,高度化および効率化を図ります。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。 上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。 <配属組織> ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。 ■本社部門 知的財産部 部長および部長直属(神戸本社): 16名 知的財産活用推進グループ(東京本社/西神/加古川): 33名 ■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室 室長および室員(高砂):9名 *在籍数に派遣社員は含まない。 <参照> ・キャリア入社者の声は 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/career-voice ・数字で見るKOBELCOは 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/entry/2023/06/29/161924 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
【東京】知的財産のライセンス、譲渡、係争対応等を統括する(シニア)マネージャー
【仕事内容】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門(開発・法務・事業部門等)との連携による知財活用支援 ・これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント、人財育成 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。 【リモートワーク頻度】 リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。 尚、コニカミノルタ全社として、最低週3回の出社を原則としています。 【転職者へのメッセージ】 コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。 【部門役割】 コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。 このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。 【募集の目的・背景】 当社を取り巻く事業環境はかつてないスピードで変化しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の劇的な変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応することが求められ、高度な専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通し、ハイレベルなソリューションを社内外に提案できるプロフェッショナルを求めています。 【解決したい課題】 特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・高度化 他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化 知財収益化モデルの実行体制の構築 これらを担える組織の構築および人財の育成
【滋賀】知的財産業務・<管理職候補>(技術企画部 知的財産Gr)
◆当社の知的財産Grにて、知的財産管理業務をご担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【仕事内容】 ・知財戦略:競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願:各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避:特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育:知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたOJTも実施します。 ・契約:他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願:技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→(社内承認等)→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避:他社特許調査(技術者、知財Gr)→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討(公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等)
