【東京】国内外の商標業務
求人のおすすめポイント
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募集要項
仕事の名称
【東京】国内外の商標業務
雇用形態
正社員（雇用期間の定めなし）
仕事の内容
【予定業務】 ・国内外における商標調査業務 ・国内外における商標出願・中間処理・審判対応業務 ・国内外における商標登録・更新対応業務 ・商標調査・出願等業務に付随する、国内外の特許商標事務所とのコミュニケーション ・商標ライセンス業務 ・その他、ビジネス部門からの商標に関する相談対応、ビジネス部門に対する商標戦略の提案・実行 【期待役割】 弊社ブランド保護の観点に立ってビジネス部門と密接にコミュニケーションをとりながら商標担当としての経験を重ね、長期的には商標グループを率いることができる広い視野を身につけて頂きたい。単に特許商標事務所からの調査報告を伝達するという役割ではなく、商標の使用可否・登録要否・ビジネス上の商標戦略について主体的に検討・提案を行うチームの一員となっていただきたい。 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 国内の商標調査業務 【歓迎】 ●商標実務のご経験 ※商標実務とは ・商標出願、登録のための調査及び判断（企業、特許事務所を問わない） ・商標侵害及び一般名称化防止のための調査及び対応策の策定 ・単なる調査や商標関連事務の処理の経験があるだけではなく、商標登録、保護及び侵害に関し、根拠を示して対応を提案できる力 ●英語力 ●弁理士資格保有
勤務地
東京本社
受動喫煙防止措置
情報なし
年収
550万円〜950万円
月収
23万5,000円～46万7,400円
給与備考
【給与】 ■想定年収 550万円～950万円（時間外労働20時間／月を含む。経験、年齢、家族状況により変動） ＜内訳＞ ■基本給 23万5,000円～46万7,400円 ■賞与 基本給6ヵ月～8ヵ月程度 ■その他 役職手当、住宅手当、家族手当 等
待遇・福利厚生
■役職定年制度：FA制度（6級職以上（管理職）対象） ・6級職は52歳、7級職は54歳、8級職は56歳で役職定年が適用 ・役職定年後に専任職として継続雇用される場合、処遇の減額あり ※役職定年年齢に該当する場合も能力や経験に応じて処遇は要相談 ■退職金制度 有 ■交通費支給 有 ■加入保険 健康、厚生年金、労災、雇用、団体生命、企業年金基金 ■その他制度 共済会、従業員持株、財形貯蓄、住宅資金融資 等
年間休日
110日
就業時間
9:00-17:40（休憩時間60分間）
選考プロセス
面接:2～3回 筆記試験：あり 試験内容：適性検査
Give Career 補足情報
お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。
【東京】法務アシスタントマネージャー
【予定業務】 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進 【期待役割】 CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
【東京】即席麺マーケティング（スタッフ～係長）
【日本トップレベルのマーケティング環境】 クリエイティブなマーケティングスキルを磨こう！次世代のブランドマネージャー募集！ ■日清のマーケティング部でマーケティングのプロフェッショナルに プロマーケターが選ぶ「マーケティングを見習いたい国内企業」第1位！※ 世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」や「カップヌードル」「どん兵衛」「U.F.O.」など、誰もが知る即席めんブランドをさらに拡大させる活躍を期待します。 日清食品では、製品の企画開発からプロモーションなどすべての工程でマーケターが中心となりディレクションを行います。ブランド戦略に一気通貫して携わることが出来、マーケターとして自分がやりたいことをしっかりと形にすることが可能です。 また、構想から実現まで非常にスピード感をもって行われるため、多くの企画や商品の経験を積むことが出来ます。 経営層との距離も近く、自分がやりたい企画は毎週の定例会議で社長に直接プレゼンを行い、実際に世に出すためのブラッシュアップをしていきます。理論やデータに基づいたロジカルな考えと、それをユニークにアウトプットするクリエイティブ力の両方が求められる、マーケターとして非常に成長できる環境です。 日清食品のマーケターは全員が「ブランド経営者」でもあり、どこにいっても通用するビジネス力が身に付きます。近年では国内で経験を積み、若くして海外法人に異動するなど、グローバルで活躍できるマーケターも増えています。 そうしたマーケティング活動によって、日清食品は日経BPコンサルティングによるブランド価値調査「ブランド・ジャパン」で毎年上位にランクインするなど、生活者からも高い評価を頂いています。世の中を沸かすような新しい食文化を創造するマーケティングを、ぜひ一緒に実行しましょう。 ※「マーケティングを見習いたい」企業ランキング1位 （日経ビジネス2021年10月18日号）「日経トレンディ」が1987年から毎年発表している「ヒット商品ランキング」に商品・サービスが複数回ノミネートされた企業、CMO職を置くなどマーケティング戦略を重視している企業にアンケート調査を実施。回答社37社 ■主な業務内容 ・ブランド・商品戦略の企画立案 ・市場動向・商品動向の分析及び市場調査 ・ブランド・商品別の販売促進 ・広告宣伝の企画立案 ・ブランド・商品別の売上利益計画の立案と予算実績管理など
【東京】サイバーセキュリティ戦略室 セキュリティ担当
【予定業務】 ・情報セキュリティ委員会の事務局としての運営活動 ・セキュリティ関連のインシデント、アラートなどのモニタリング ・セキュリティポリシー等、日清食品グループのルール策定 ・セキュリティ対応策の検討および実装 ・協力会社マネジメント、等 【期待役割】 サイバーセキュリティ戦略室としてのミッション サイバーセキュリティ戦略を策定し、推進するとともに、有事の際のセキュリティインシデント対応、平時におけるサイバーセキュリティ運用業務、セキュリティ教育・啓発活動などを介して、日清食品グループ全体のサイバーセキュリティレベルの向上のための活動を行う
【兵庫・東京】知的財産業務（技術に係わる知的財産の取得や契約の調整）
＜業務内容＞ 鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 ＜キャリアパス＞ 入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。 管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。 ＜魅力・やりがい＞ ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。 知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。 そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。 ＜その他＞ ・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。 ・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。 UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。 ＜採用背景＞ 知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。 (1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。 (2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。 (3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。 (4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。 (5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。 上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。 ＜配属組織＞ ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。 ■本社部門 知的財産部 部長および部長直属（神戸本社）： 16名 知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名 ■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室 室長および室員（高砂）：9名 *在籍数に派遣社員は含まない。 ＜参照＞ ・キャリア入社者の声は 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/career-voice ・数字で見るKOBELCOは 【こちら】 https://kobelco-recruiting-site.jp/entry/2023/06/29/161924 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。
【東京】知的財産のライセンス、譲渡、係争対応等を統括する（シニア）マネージャー
【仕事内容】 ・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行 ・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行 ・クロスライセンス交渉、係争対応 ・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援 ・これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント、人財育成 【ポジションの魅力】 知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。 【リモートワーク頻度】 リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。 尚、コニカミノルタ全社として、最低週3回の出社を原則としています。 【転職者へのメッセージ】 コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。 【部門役割】 コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。 このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。 【募集の目的・背景】 当社を取り巻く事業環境はかつてないスピードで変化しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の劇的な変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応することが求められ、高度な専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通し、ハイレベルなソリューションを社内外に提案できるプロフェッショナルを求めています。 【解決したい課題】 特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・高度化 他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化 知財収益化モデルの実行体制の構築 これらを担える組織の構築および人財の育成
【滋賀】知的財産業務・＜管理職候補＞（技術企画部 知的財産Gr）
◆当社の知的財産Grにて、知的財産管理業務をご担当頂きます。本求人は管理職候補としての採用を前提としています。 【仕事内容】 ・知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。 ・知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。 ・知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。 ・知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。 ・契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。 【業務の流れ】 ・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。 ・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）