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【滋賀】自立搬送ロボット、協調ロボット・産業用ロボットの技術戦略策定
◆担っていただきたい具体的な仕事内容 ・ 技術戦略の策定とアプリ開発の推進・品質向上施策の実行 ・ 日本市場向けロボット導入・システム構築案件における現場実装観点での技術判断・リスク管理 ・ 顧客現場・運用・工程条件を踏まえた導入可否、条件付き導入、対応方針の整理と意思決定 ・ ATC技術部SEとの密な連携による現場知見の集約、技術判断への反映、役割分担の明確化 ・ 営業・SE・サービス部門との連携による顧客価値向上と案件成功 ・ 属人化した判断・対応の排除と、日本市場向けアプリケーション技術判断プロセスの標準化・仕組み化 ・ 海外開発部門との英語による技術コミュニケーション（日本市場で顕在化した制約・課題のフィードバック） ・ 部門メンバのマネジメント、育成、体制強化に向けた採用支援 ◆具体的な仕事内容に対しての期待する成果 ① 技術判断の安定化 日本の顧客現場における導入・実装判断が、個人ではなく組織として行われる状態の確立。 ② ATC技術部（SE）との連携強化 顧客現場に入り込むATC技術部SEとの役割分担と連携を整理し、判断と実装がスムーズにつながる体制を構築する。 ③ 仕組み化・再現性の向上 判断基準・レビュー観点・プロセスを整備し、案件対応の再現性と成功率を向上させる。 ④ 事業貢献 収益性の低い案件・手戻りを減らし、案件成功率と収益性の向上に貢献する。 中長期的な技術テーマを継続的に推進し、ロボット事業全体の成長を支える基盤をつくる。 ◆使用する開発言語・ソフト・装置/機器等 自社ロボットの専用ツールやプログラミングツール MicrosoftOffice(Excell, PowerPoint, Wordなど) 各種診断・測定ツールなど ◆この仕事の魅力 【率直にお伝えすること】 ・ 海外開発部門、営業、ATC技術部など、異なる立場の視点を整理し、判断を下す難しさがあります。 ・ 現場対応を自ら抱え込むのではなく、判断の軸を明確にし、組織として回る状態を作ることが求められます。 ・ 進行中案件の中には、技術判断や役割分担が曖昧なまま進んでいるものもあります。 【それでも面白いと感じてもらえる理由】 ・ グループ内の海外会社で開発された最先端ロボットを、日本の顧客現場でどう成立させるかを決める“現場実装技術”の中核を担えるポジションです。 ・ ATC技術部SEと連携し、個人技に頼らない再現性のある現場実装モデルを作れます。 ・ 技術判断がそのまま案件の成功率・収益性に直結するため、事業への影響を強く実感できる役割です。 ・ 組織の形・役割そのものを見直し、設計できる裁量があります。 ・ あなたの技術判断と組織マネジメントが、案件の成否にダイレクトに反映されます。 ◆業界動向と自社事業の特徴 近年、人手不足が深刻化する中、製造業・物流業・サービス業など幅広い分野でロボットの導入が加速しています。特に、人と協力して作業を行う「協調ロボット」や、自律移動が可能な「モバイルロボット」の市場は拡大を続けており、導入後の保守・メンテナンスを含めたロボットサービスの需要も急速に高まっています。オムロンは、センサー、PLC、ドライブ機器、ロボット、安全システムを組み合わせた製品群を提供し、高度な自動化ソリューションを実現しています。ロボットはその中核技術の一つであり、モバイルロボット分野では国内シェアNo.1、協調ロボット分野でも国内シェアNo.2を誇ります。 ◆募集背景 AMR（自律走行搬送ロボット）や産業用ロボットの日本市場向け導入・システム構築案件は急増しており、海外で開発されたロボット製品を日本の顧客現場で成立させるための技術判断の重要性がこれまで以上に高まっています。 本部門はロボット本体を開発する組織ではなく、海外開発部門が担うプロダクト技術と、日本の顧客現場・運用・工程との間をつなぐ役割を担っています。特に、顧客現場に深く入り込むATC技術部のSEメンバと連携しながら、現場実装の可否判断・リスク整理・条件定義を組織として行う体制の再構築が急務となっています。これらの観点から、日本市場向けロボット実装の技術判断を統括し、部門横断でロボット技術戦略の策定・部門間連携を実施できるリーダを募集します。 ◆部・チームの業務概要 ロボット導入顧客へのアフターサービスの市場対応チームリーダーを担当頂きます。チームの主な業務は以下となります。 •現場復旧サポート：ロボットの故障対応と復旧時間の短縮 •トラブル調査・報告：トラブル原因特定と開発・品質管理へのフィードバック •サービス効率化：標準化や予防保全の強化、業務プロセス改善 •サービス情報管理：対応情報・修理データの蓄積・分析、迅速な対応の実現 •サービス改善・立案：効率化や品質向上に向けたサービスの立案や仕組構築 •ロボット修理サービスのサポート ◆配属先の課・チームの人数や雰囲気 計:3名 （部門長:1名、AMR担当:1名、協働ロボット:1名）
【東京】経営企画
【仕事内容】 東京証券取引所プライム市場に上場する会社として、ガバナンス強化、サステナビリティ推進、取締役会等の運営を通じて、企業の成長を根幹から支えることがミッションとなります。 本社部門、各部門と連携しながら、下記のような業務を幅広く担っていただきます。 (1)予算編成・管理、管理会計業務 (2)会議体運営（取締役会 監査役会 取締役会指示による経営会議） (3)株主総会運営（プロジェクト運営 招集通知の一部作成） (4)コーポレートガバナンス コーポレートガバナンスコードへの対応、方針策定、規程策定 (5)東京証券取引所規則等で要請されるコーポレートアクションに関する企画等 (6)適時開示等の情報開示対応 (7)サステナビリティ推進（サステナビリティに関する情報管理、情報開示） (8)その他ガバナンスに関する各種業務
【東京】【主任候補】ヘルスケアソリューション事業における事業管理・経営企画（管理会計含む）
【職務内容】 ヘルスケアソリューション事業部（以下、HS事）における事業管理・管理会計の中核メンバーとして、 事業業績（受注・売上・利益・投資）の管理・見通し策定を軸に、事業運営を数値・プロセスの両面から支える役割を担っていただきます。 旧日立製作所ヘルスケア関連事業(デジタル関連事業/及び開発他)の統合 装置量産型・IT／デジタル・運営サービスといった複数事業形態の混在 営業・製造・研究開発・本社／事業所（国内・海外）が横断的に関与 といった背景を持つ新しい組織であり、事業プロセス・業績管理の標準化・設計が現在進行形で求められています。 事業部長、他事業部の事業管理部門、財務・経理部門と連携しながら、 ①業績数値のとりまとめ・見通し精度向上②原価・投資・販管費を含めた事業設計の支援③経営・幹部層からの問い合わせ対応などを通じて、HS事の経営判断・事業推進を下支えするポジションです。 なお、入社当初からすべてを一人で担うことを想定しているわけではなく、 現メンバーとチームで役割分担しながら、ご本人の強み・経験領域を踏まえて担当領域をアサインしていきます。 ■職務詳細 以下の業務を、HS事の状況・本人の適性に応じて段階的に担当いただきます。 1．業績管理・管理会計業務 受注・売上・利益・投資に関する業績数値のとりまとめ 月次・四半期・年度での業績進捗管理、決算予想（PL／CF／BS）への対応 経理・財務部門と連携した数値整理、決算関連データの整合 幹部・経営層からの業績・数値に関する問い合わせ対応 2．事業見通し・分析・提言 業績見通し精度向上に必要な情報収集（各プロジェクトの月次業績、投資審議情報 等） 市場・事業構造を踏まえた数値分析および背景整理 「なぜその数値になるのか」を説明可能なレベルでの分析・示唆出し 3．原価・投資・販管費設計への関与 新規事業・新サービス立ち上げにおける 原価構造 販管費設計 投資回収モデル の検討・設計支援 事業成立に向けた相対部門（営業、製造、研究開発、本社スタッフ部門 等）との調整 イレギュラー事例に対する運用整理、業務IT・プロセス面での調整 4．事業プロセス・運用設計 複数の事業形態・拠点が混在するHS事における 業績管理プロセス 業務フロー 運用ルール の設計・整流化 日立ハイテク全社ルールとの整合を取りながらの運用定着支援 5．レポーティング・資料作成 月次経営会議向け業績資料 年度予算策定・予実管理関連資料 ※大量の資料作成よりも、正確な数値設計・事前シミュレーションを重視する業務です 6．チーム・事業部運営支援（段階的） 事業管理チーム内での業務分担・進捗管理（能力・経験に応じて） 事業部運営を支えるバックオフィス機能（総務・庶務・秘書メンバーとの連携）の一部支援 ■携わる事業サービス・製品 本ポジションは、ヘルスケアソリューション事業部の事業管理・管理会計機能を担う部署での採用です。 ヘルスケアソリューション事業部では、 装置量産型ビジネス IT／デジタル系事業 運営・サービス型事業 が混在しており、 それぞれで異なる原価構造・投資回収モデル・業績管理が求められます。 他事業部の事業管理部門、財務・経理部門と連携しながら、 会社に報告する公式な業績数値のとりまとめ窓口として機能するとともに、 事業部内の新事業・新サービスに対しては、事業成立を支える数値・設計面からの関与を行います。 【採用背景】 ヘルスケアソリューション事業部（以下、HS事）は、2025年度に新設された事業部であり、 診断事業、治療事業及び、横ぐしであるデジタルソリューション事業を含む複数事業のメンバーが合流して発足しました。 その結果、出身組織・事業形態の異なるメンバーの混在や装置量産型、IT／デジタル、運営・サービス事業といった複数ビジネスモデルの共存や営業・製造・研究開発・本社／事業所（国内・海外）を横断する事業運営 といった背景から、従来の単一事業部型とは異なる、複雑度の高い業績管理・事業管理が求められる状況となっています。 ① HS事発足に伴う業績管理手法の複雑化 HS事は、事業形態：「装置量産型・IT・運営サービス」×「営業・製造・研究開発」×「複数拠点」という組み合わせを同時に管理する必要があり、 各事業・プロジェクトごとに原価構造、投資スキーム、業績管理手法が異なるという特性を持っています。 また、(診断事)・(治療事)とは異なり、専門組織による分業体制が十分に整っていない中で、 HS事では事業管理部門が横断的な「調整・設計・とりまとめ役」を担う必要がある状況です。 ② 新たな業績管理・事業プロセス設計の必要性 2024年度に旧日立製作所から日立ハイテクへの事業統合が行われたものの、 業務システム・運用ルールは段階的な移行となっており、 一部では旧来手法を踏襲した暫定運用も残っていました。 現在は、日立ハイテク全社ルールとの整合、業績管理・投資管理・原価管理プロセスの標準化、新事業・新サービス立ち上げに対応できる管理会計設計を進めるフェーズに入っており、単なる数値集計ではなく、「事業が回る仕組み」そのものを設計・整流する人財が求められています。 ③ 全社的な業績管理イベント・制度対応の増加 HS事では、 Quarter Rolling導入・運用、決算予想（PL／CF／BS）精度向上、投資審議・事業審議会対応 幹部・経営層からの業績・数値に関する問い合わせ対応 など、日立ハイテク全社の業績管理イベントへの対応頻度が年々高まっています。 現状では、事業管理業務の多くを限られたメンバーで担っており、 特定個人への依存やバックアップ不在といったリスクも顕在化しています。 ④ 事業拡大フェーズに向けた体制強化の必要性 ヘルスケア事業統括本部は、日立グループ全体でも今後の成長領域として位置づけられており、 HS事はその中で、デジタルビジネスとサービスビジネスの中核を担う事業部として、将来的な事業拡大が見込まれています。 その中で、事業成立を支える管理会計・事業管理人財の増強は不可欠であり、 数値のとりまとめに加えて、原価・投資・事業プロセス設計まで踏み込める人財を迎え入れることで、 持続的に事業を成長させられる体制を構築したいと考えています。
【東京】経営企画◆経営陣直下組織・裁量大／全社横断的にプロジェクトを推進/フルリモート
■概要： CIG（Corporate Initiative Group）は、LIXILの経営陣直轄の戦略実行組織です。私たちの使命は、単なる戦略の立案や助言ではありません。全社的な重要課題に対し、部門の壁を越えたプロジェクトチームを組成・牽引し、戦略を「絵に描いた餅」にすることなく、現場への定着と具体的な成果（利益貢献・生産性向上）の創出までを完遂することです。 ■業務内容： 入社後は、CIGに所属しLIXILの経営陣直轄のもと、全社的に優先度の高い変革プロジェクトの責任者として、計画の完遂までを担当していただきます。 単なる戦略立案や提案にとどまらず、戦略と「現場での実行」の間にある溝を埋める「架け橋」となることが最大のミッションです。 営業、管理部門、物流・供給網など、組織の壁を越えて全部門に関わりながら、業務の仕組みそのものを刷新し、会社の利益や業績向上に直結する具体的な成果を創出いただきます。 <業務詳細> （1）戦略的変革プロジェクトの主導と完遂 ・・・ 全社重要課題の解決/業務プロセスの抜本的見直し （2）関係者調整と変革の定着化 ・・・ 組織を動かす合意形成/現場への浸透と行動変容 （3）ビジネスと技術の「翻訳」および解決策の設計 ・・・ 要件の具体化と橋渡し/先進技術による価値創出 （4）経営陣、現場への確実な意思疎通と情報共有 （5）チームと組織の能力向上への貢献 <プロジェクト事例> ・生成AIを活用し、営業生産性を向上 生成AI、AIエージェント技術を活用し、全社のバックオフィス業務の自動化を推進 ・お問合せから営業機会を創出 など 2025年3月期決算説明資料にて掲げた「本社コスト10%削減」の実現に向け、AIによる「営業生産性の向上」や「バックオフィス自動化」を通じ、営業から管理部門まで全社の生産性を変革。経営目標の達成を、実務・プロジェクト推進の主軸として担っています。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/2600504/00.pdf 変更の範囲：会社の定める業務
【大阪】【本社】経営企画（管理会計）※化粧品ODMシェアトップメーカー／年休126日
【化粧品OEM・ODMシェアトップメーカー／安定性・成長性◎／転勤なし・残業時間10～20時間程度で就業環境◎／各種手当・福利厚生充実◎】 ※2024年6月より「日本コルマー株式会社」から社名変更をしております。 ◆業務概要：化粧品OEM・ODMシェアトップメーカーの同社経営企画室にて、管理会計業務をメインに、お任せいたします。 ゆくゆくは、ご経験に合わせて以下の業務をお願い致します。 【経営企画】予算統制（全社予算策定、月次予実管理）／原価統制／各種経営課題への対応 【投資管理】Ｍ＆Ａの検討（直近大型案件3件あり）／国内工場大型投資の検討／投資先企業の経営ウォッチング 【海外現法管理】内部管理サポート 【その他】内部監査／法務／広報／危機管理／BCP・CSR／SDGs／役員会事務局／各種プロジェクト対応（全社システム更新他） ◆配属組織：経営企画室には現在、担当執行役員1名・マネージャー1名・スタッフ2名（40代・60代男性）の4名がおります。経営企画室は、経営に直接影響を与える極めて重要な案件から些末な案件まで、会社・グループ全体に関わる幅広い業務が次から次へと舞い込んでくる、ダイナミズムに富んだ部署です。当社グループの経営管理体制を一緒に作り上げていく仲間をお待ちしております。 ◆入社後のキャリア： まずは管理会計をベースに業務をお任せしたいと考えておりますが、案件が発生した場合にはM＆Aや投資案件にも携わっていただくこともございます。また、昨今CSRやSDGsの案件も増えてきており、幅広い業務に携わっていただくことで、短期間でも十分に成長が見込めるポジションです。 ◆同社の魅力： 化粧品OEM・ODMシェアトップメーカーです。 化粧品業界全体が大きく崩れない市場であり、特に同社はOEM・ODM専業のため競合とならず、ブランドメーカーからの信頼が厚い企業です。 変更の範囲：会社の定める業務
【東京】事務局長補（戦略立案・リレーション活動・グローバル渉外リード）＜世界ラーメン協会事務局＞
＜主な業務内容＞ ・WINAの中長期戦略・事業方針の企画立案および推進 ・社内経営層、会員企業、外部有識者等の社内外ステークホルダーとのコミュニケーション設計・推進 ・対外発信方針の企画、各種メッセージ・説明資料等の作成 ・パブリックアフェアーズ活動に関する戦略立案・実行 ・グローバルなマクロ経済社会動向やサステナビリティ潮流等の情報収集・分析、業界課題の提言まとめ ・各種会議体の企画・運営支援 ・事務局メンバーのマネジメント ＜当社及びWINA事務局が求める人物像＞ ・WINAのミッション・ビジョンに共感し、社会的意義を持って業務に取り組める方 ・立場や専門性の異なる関係者と協働し、組織成果を最大化できる方 ・変化の多い状況を前向きに楽しめる方 ・自ら課題を見つけ、提案し、着実な実行までやり切れる方 国際的な業界団体である、世界ラーメン協会（WINA）事務局の「事務局長補」として、即席めん業界の健全な発展に資するべく、WINAの中長期的な成長・発展に向けた戦略立案及び推進を担っていただきます。社内外の関係者とのコミュニケーションをリードしながら、WINAの提供価値の再定義・プレゼンス向上、各種施策の企画・実行、パブリックアフェアーズ活動の戦略設計・推進を担う中核ポジションです。
【東京】M&A関連業務担当＜KDDIグループの企業価値向上をけん引するプロジェクトリーダー候補＞
職務概要 KDDIの経営戦略・M&Aを企画・統括する部署において、M&A業務の専門知識と経験を活かして、KDDI全社のM&A戦略の企画やソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を行っていただき、KDDIグループの企業価値向上に取り組んでいただきます。 職務内容 M&Aに関する専門知識や経験・ノウハウを発揮していただき、スタートアップ企業の出資からKDDIの将来を決める大規模なM&A案件まで、企画段階、プロジェクトの遂行、及びクロージング・PMIと一貫して取り組んでいただきます。 具体的には以下の業務をお任せしたいと考えております。 ・M&A戦略の立案 ・M&A対象企業の発掘（ソーシング） ・M&Aの実行（エグゼキューション：出資条件、企業価値算定、DD、出資契約などの立案とその交渉など） ・PMI対応 魅力・アピールポイント KDDIの事業戦略の推進にあたっては、M&Aや資本提携、これらに伴うPMIの推進は必要不可欠な手段となっており、KDDIの中でも重要なミッションを担う業務の推進が可能です。 また、多岐多様なビジネスに関与する機会があります。 法務、会計等専門家の方にとっては、M&A・PMIプロセスにおける部分的な関わりではなく、プロジェクト全体を通じたM&A・PMIの知識・経験を身に付け、大企業の中での大きなプロジェクトを直接ハンドリングすることができます。 M&A・PMIプロジェクト担当は、経営層や多岐にわたる関連部門と連携し、プロジェクトを推進していくため、幅広い人脈づくりが可能になります。 募集背景 KDDIはこれまでM&Aを積極的に活用して事業の拡大を行ってきました。その対象分野は、通信事業だけでなく、AI、金融、エネルギー、ケーブルテレビ、小売など多岐にわたっており、大型のM&Aを実行しています。またKDDIはスタートアップ企業への出資支援にも力を入れており、今後も新しい分野への投資や出資を積極的に行います。 このように、M&AはKDDIの戦略的経営戦略の中核を成しており、これからも積極的に取り組みます。M&A戦略推進のため、M&Aに関する専門的知識と経験を持った方を今回募集させていただきます。
【大阪】戦略リスクアセスメント・リスクインテリジェンス担当
下記いずれかの業務に従事頂く予定です。 ■戦略リスクアセスメント業務 ・外部環境（政策・規制、地政学、市場変化など）に関するリスクファクターの網羅的洗い出し ・Glicoにとっての重要リスク・機会の特定 ・シナリオプランニングの実施（気候変動、紛争等） ・対応戦略の策定と実行支援 ・デジタル・AIを活用したアセスメント手法の高度化 ■リスクインテリジェンス業務 ・外部・内部情報の収集（公開情報、外部レポート、社内アンケート、幹部ヒアリング等） ・リスクモニタリング（風評被害、サイバーリスク、内部不正など） ・リスク指標（トリガー）の設定と迅速対応策の事前定義 ・ダッシュボード化による情報共有・意思決定支援 ・経営層・取締役会への報告・提案 【魅力】
【東京】経営企画＜AI事業戦略・推進担当＞
職務概要 配属予定組織では、KDDIおよびKDDIグループにおけるデータ・AI事業を中心に、中長期戦略やデータ・AI利活用推進戦略の策定を行っています。 あわせて、戦略の実行に向けた事業部門との橋渡しや、外部パートナーとの協業推進、進捗モニタリングや改善提案、ならびに経営層へのレポーティングを担っています。 ご担当いただく業務は、データ・AI関連事業の戦略策定および推進業務です。 職務内容 これまでのご経験や志向を踏まえ、下記の業務の中から複数を担当していただきます。 ■メイン業務（以下いずれかを中心に担当） ・KDDIグループのデータ/AI関連事業における中長期戦略・事業戦略の立案・推進 ・事業部門と連携した戦略の実行支援（業務提携、パートナリング、投資検討を含む） ・全社横断でのデータ利活用推進/データマネジメント戦略の策定および実行推進 ■上記に加えて担当いただく業務 ・データ・AI関連子会社における事業拡大支援 ・データ・AIに関する新規事業の市場調査、競合分析、ビジネスモデル検討 ・提携候補企業・スタートアップ等との交渉・アライアンス推進 ・経営層への提案資料・報告資料作成およびレポーティング ・戦略実行の進捗モニタリングおよび改善提案 魅力・アピールポイント AIをはじめとするデジタル技術は社会や産業のあり方を根本から変えつつあり、KDDIはその変革をリードし、新たな価値を創出していくことを目指しています。 配属予定組織では、データ・AI事業を中心とした戦略立案から実行まで、経営の中枢に近い立場でダイナミックに事業を動かす経験ができます。 事業部とともに新規事業を形にし、外部パートナーとのアライアンスを推進するなど、多様なチャレンジを通じてご自身のスキルを大きく伸ばせる環境です。 社会を変える大きなうねりの中で、自らのキャリアをさらに進化させたい方のエントリーをお待ちしています。
【東京】M&A関連業務担当＜KDDIグループの企業価値向上をけん引するプロジェクトリーダー候補＞
職務概要 KDDIの経営戦略・M&Aを企画・統括する部署において、M&A業務の専門知識と経験を活かして、KDDI全社のM&A戦略の企画やソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を行っていただき、KDDIグループの企業価値向上に取り組んでいただきます。 職務内容 M&Aに関する専門知識や経験・ノウハウを発揮していただき、スタートアップ企業の出資からKDDIの将来を決める大規模なM&A案件まで、企画段階、プロジェクトの遂行、及びクロージング・PMIと一貫して取り組んでいただきます。 具体的には以下の業務をお任せしたいと考えております。 ・M&A戦略の立案 ・M&A対象企業の発掘（ソーシング） ・M&Aの実行（エグゼキューション：出資条件、企業価値算定、DD、出資契約などの立案とその交渉など） ・PMI対応 魅力・アピールポイント KDDIの事業戦略の推進にあたっては、M&Aや資本提携、これらに伴うPMIの推進は必要不可欠な手段となっており、KDDIの中でも重要なミッションを担う業務の推進が可能です。 また、多岐多様なビジネスに関与する機会があります。 法務、会計等専門家の方にとっては、M&A・PMIプロセスにおける部分的な関わりではなく、プロジェクト全体を通じたM&A・PMIの知識・経験を身に付け、大企業の中での大きなプロジェクトを直接ハンドリングすることができます。 M&A・PMIプロジェクト担当は、経営層や多岐にわたる関連部門と連携し、プロジェクトを推進していくため、幅広い人脈づくりが可能になります。